# ケイファーマ（4896） 営業外費用及び特別損失の計上並びに2023年12月期通期業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20240214537171
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

上場に伴う費用と固定資産の減損損失を2023年12月期に計上した。一方、販管費の削減により、通期の営業利益・経常利益・当期純利益は従来予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

営業外費用は、上場に伴う証券会社への報酬や増資に係る登録免許税等によるもの。特別損失は、減損の兆候がある資産グループについて、足元の業績動向を踏まえて将来の回収可能額を検討した結果。業績予想を上回った主因は、委託内容の見直し、業務効率化、原材料及び貯蔵品の購入金額のコントロールによる販売費及び一般管理費の減少。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上並びに2023年12月期通期業績予想値と実績値の差異
- 発生日: 2023年10月1日～2023年12月31日（2023年12月期第4四半期会計期間。個別の計上日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイファーマ（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 営業外費用は、2023年10月17日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う証券会社に対する報酬の支払い等及び増資に係る登録免許税の支払い等。特別損失は、減損の兆候が存在する資産グループについて、足元の業績動向を踏まえ将来の回収可能額を慎重に検討した結果。業績予想と実績値の差異は、販売費及び一般管理費の減少が主要因で、委託内容の見直し、業務効率化、原材料及び貯蔵品の購入金額のコントロールによる費用削減が主な要因。
- 業績への影響額: 営業外費用は第4四半期会計期間に14,655千円（株式公開費用6,000千円、株式交付費8,655千円）、当事業年度に21,939千円。特別損失として固定資産による減損損失を第4四半期会計期間に6,610千円、当事業年度に43,107千円計上。業績予想との差異は、営業利益63百万円増、経常利益77百万円増、当期純利益79百万円増。
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）及び2023年12月期当事業年度
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期業績予想値と実績値に差異。実績値は売上高1,000百万円、営業利益366百万円、経常利益344百万円、当期純利益260百万円、1株当たり当期純利益25.42円。予想修正の有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産による減損損失6,610千円を2023年12月期第4四半期会計期間に計上した結果、当事業年度で43,107千円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益は予想数値を上回る結果となりました。」及び「固定資産による減損損失…当事業年度で43,107千円を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当事業年度で43,107千円を計上」及び実績値の「当期純利益260百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2023年12月期第4四半期会計期間において…計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別損失の計上」及び「通期業績予想値と実績値の差異」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式公開費用6,000千円」「株式交付費8,655千円」「当事業年度で21,939千円を計上」及び「当事業年度で43,107千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第4四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）」及び「当事業年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第4四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）に計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「証券会社に対する報酬」及び「減損の兆候が存在する資産グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14,655千円」「6,610千円」「43,107千円」及び「2023年12月期第4四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「営業外費用及び特別損失の内容」及び「通期業績予想値と実績値の差異」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上並びに…差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年10月17日公表の業績予想を比較対象としているが、営業外費用・特別損失の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「実績値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴い」及び「販売費及び一般管理費の減少が主要な要因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失計上と業績差異を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年10月17日に公表いたしました」業績予想との比較を記載しているが、開示上の問題は認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式公開費用」「株式交付費」及び「固定資産による減損損失」の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）