# ケイファーマ（4896） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20240214537051
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

2023年12月期は、アルフレッサ ファーマとの許諾契約による契約一時金・マイルストン収入で売上高1,000百万円を計上し、営業利益・経常利益・当期純利益が黒字化した。一方、2024年12月期は収益化に時間を要するとして、営業損失1,043百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、アルフレッサ ファーマ株式会社との許諾契約締結に伴う契約一時金およびマイルストン収入を獲得したため、売上高・利益が順調に推移した。2024年12月期は、研究開発などの収益化に一定の時間を要するため、損失を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 25.42円
- 売上高営業利益率: 36.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"93.7%","前期末":"97.2%"}
- 総資産: {"value":3313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1043,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1043,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1057,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":43107,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":43107,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人および機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 11,604,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: アルフレッサ ファーマ株式会社との許諾契約に伴う契約一時金およびマイルストン収入により売上高・利益が増加。研究開発費は255,417千円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』で、業績欄も『2023年12月期の業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期通期予想は、売上高『－』、営業利益『△1,043百万円』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期は売上高1,000百万円、営業利益366百万円、経常利益344百万円、当期純利益260百万円。2022年12月期は営業損失353百万円、経常損失359百万円、当期純損失392百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表で、売上高は2023年12月期1,000百万円、2022年12月期『－』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年12月期の営業利益は366百万円、経常利益は344百万円、当期純利益は260百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は366百万円、2024年12月期通期の営業利益予想は『△1,043百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2023年12月期および2024年12月期予想の配当性向・純資産配当率は『－』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に『特別損失 減損損失 43,107千円』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当事業年度における営業活動による資金の増加は…主な要因は、減損損失43,107千円の非資金費用』、および損益計算書の『減損損失43,107千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期36.6%、2022年12月期『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期93.7%、2022年12月期97.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期454百万円、2022年12月期△363百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『アルフレッサ ファーマ株式会社との間で…許諾契約を締結したことに伴い、契約一時金およびマイルストン収入を獲得したことにより、売上高・利益ともに順調に推移しました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高1,000,000千円、研究開発費255,417千円、営業利益366,057千円と記載されている一方、契約一時金・マイルストン収入の個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『許諾契約を締結したことに伴い、契約一時金およびマイルストン収入を獲得』、『研究および開発を進めております』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経常損失1,043百万円、当期純損失1,057百万円を見込んでおります』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年12月期の業績（2023年1月1日～2023年12月31日）』および『2024年12月期の業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）』に各利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しには『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文には株式分割に関する注記はあるが、決算期変更や前年同期との単純比較不能に関する記載は確認できない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（個人および機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『iPS創薬事業では６つの開発パイプラインの研究を行って』おり、『再生医療事業では５つの開発パイプラインの研究を行っております』と記載されている。」）