# ケイファーマ（4896） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20230912553488
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの四半期業績・財政状態を報告した。契約一時金とマイルストン収入により、売上高10億円、営業利益6億5,110万9千円、四半期純利益5億1,477万2千円を計上し、現金も増加した。

## 会社が挙げた理由

契約一時金及びマイルストン収入の獲得により営業利益を計上し、入金に伴い現金及び預金が増加した。一方、2022年12月期まで継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いていたが、契約一時金及びマイルストン収入等により十分な運転資金を確保したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（報告書提出日：2023年９月12日）
- 対象期間: 第７期第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）及び第７期第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
- 金額: 売上高1,000,000千円、営業利益651,109千円、経常利益651,026千円、四半期純利益514,772千円、営業活動によるキャッシュ・フロー848,528千円、現金及び現金同等物の四半期末残高2,175,504千円、初年度研究費用30,000千円（2023年中支払予定）
- 数量・規模: 発行済株式総数9,879株（2023年８月６日付株式分割後9,879,000株）、株式分割割合は普通株式１株につき1,000株、単元株式数100株、研究開発プロジェクトは創薬5件・再生医療5件
- 業績への影響: アルフレッサ ホールディングス株式会社との基本合意による2023年12月期業績への影響はない。来期以降の業績への影響は未定。契約一時金及びマイルストン収入により当第２四半期累計期間は営業利益等を計上した。
- 理由: 新規上場申請のための四半期業績等を報告するため。契約一時金及びマイルストン収入の獲得により運転資金を確保したため。株式分割及び単元株制度は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、日本証券業協会の『株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則』第２条第２項、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: アルフレッサ ファーマ株式会社と検証的治験（第Ⅲ相試験）に向けた準備を進める。北里研究所との共同研究は2025年３月31日まで。大阪医療センターとの共同研究費用として2023年中に30,000千円を支払う。アルフレッサ ホールディングス株式会社グループとの業務提携契約を基本合意締結後２年以内に締結する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,000,000千円、営業利益651,109千円、四半期純利益514,772千円を計上」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式の総数等」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益651,109千円、経常利益651,026千円、四半期純利益514,772千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年９月12日、四半期会計期間2023年１月１日から2023年６月30日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,000,000千円、営業活動によるキャッシュ・フロー848,528千円、発行済株式総数9,879,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「学校法人北里研究所、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター、アルフレッサ ホールディングス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年中に30,000千円を支払うことになっております」「基本合意締結後２年以内に行うことを合意」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当第２四半期累計期間において、事業の内容について、重要な変更はありません」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「現金及び預金が838,656千円増加」「十分な運転資金の確保ができた」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度末と比較して851,064千円増加」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、第７期第２四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第２四半期累計期間におきましては、売上高1,000,000千円…を計上」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年９月12日、効力発生日2023年８月６日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年７月19日開催の当社取締役会決議」「2023年８月14日開催の当社取締役会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「来期以降の業績に与える影響等につきましては未定であります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「アルフレッサ ファーマ株式会社と共に…準備を進めてまいります」「大阪医療センターと共同で行う」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「総資産、負債合計、純資産合計、単一セグメントの業績を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本国内における開発権・製造販売権」「日本国内における流通業務」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第２四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）」「2023年６月30日から2025年３月31日まで」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「基本合意締結後２年以内に行うことを合意」「来期以降の業績に与える影響等につきましては未定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期累計期間におきましては、売上高1,000,000千円…を計上」）