# ケイファーマ（4896） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20230912553487
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

2023年1月から3月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。契約一時金500,000千円を計上して利益を確保した一方、過去の継続的な営業損失などから継続企業の前提に関するリスクも説明している。

## 会社が挙げた理由

契約一時金の獲得により営業利益を計上し、十分な運転資金を確保できたため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第７期第１四半期累計期間の業績・財政状態及び重要な後発事象
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年９月12日（提出日）
- 実施日: 2023年９月12日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 2023年１月１日から2023年３月31日まで
- 金額: 売上高500,000千円、営業利益332,712千円、経常利益332,629千円、四半期純利益248,859千円、研究開発費47,737千円、減損損失35,410千円、北里研究所との共同研究費用10,000千円（2023年中）、大阪医療センターとの初年度研究費用30,000千円（2023年中）
- 数量・規模: 普通株式1株につき1,000株の株式分割、分割により増加する株式数9,869,121株、株式分割後の発行済株式総数9,879,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: アルフレッサ ホールディングス株式会社との資本及び業務提携による2023年12月期業績への影響はない。来期以降の業績への影響等は未定。契約一時金の獲得により営業利益を計上。
- 理由: 契約一時金等の獲得を進めたことにより、十分な運転資金を確保した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第178条、日本証券業協会の『株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則』第２条第２項
- 関連する過去の開示: 2020年４月27日締結の『iPS細胞を活用した医薬品及び再生医療等製品の開発を目的とした共同研究』、2023年４月７日付の学校法人慶應義塾医学部生理学教室との共同研究契約（覚書）
- 今後の予定: アルフレッサ ファーマ株式会社と検証的治験（第Ⅲ相試験）に向けた準備を進める。北里研究所との共同研究費用10,000千円を2023年中に支払う。大阪医療センターとの共同研究費用30,000千円を2023年中に支払う。基本合意締結後２年以内に業務提携契約を締結する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高500,000千円、営業利益332,712千円、経常利益332,629千円、四半期純利益248,859千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』『優先株式の普通株式への交換状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高500,000』『営業利益332,712』『経常利益332,629』『四半期純利益248,859』（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2023年１月１日 至 2023年３月31日』『売上高500,000千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『総資産1,801,864千円』『純資産1,585,122千円』『発行済株式総数9,879,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『学校法人北里研究所』『独立行政法人国立病院機構大阪医療センター』『アルフレッサ ホールディングス株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年中に10,000千円を支払う』『2023年中に30,000千円を支払う』『基本合意締結後２年以内に行う』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『当第１四半期累計期間において…重要な変更はありません』『2023年４月７日…契約を1年間延長』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『契約一時金の獲得により営業利益を計上』『2022年12月期迄継続的に営業損失を計上』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2020年４月27日に締結した』『2022年12月期迄継続的に営業損失を計上』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『第７期第１四半期』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『事業の内容について、重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年８月６日付をもって株式分割を行っております』『2023年６月９日付で…消却しております』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2023年９月12日』『効力発生日2023年８月６日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『来期以降の業績に与える影響等につきましては未定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合』『アルフレッサ…と共に…準備を進めて』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部【企業情報】』『四半期財務諸表』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第７期第１四半期累計期間』『契約期間…2024年３月31日まで』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『検証的治験（第Ⅲ相試験）に向けて準備』『基本合意締結後２年以内に行う』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『有価証券上場規程第216条第６項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『来期以降の業績に与える影響等につきましては未定』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』」）