# ケイファーマ（4896） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20230912553486
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請にあたり、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。提出日時点では普通株式は非上場で、グロース市場への上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための提出であり、会社は投資家・株主に対する情報開示の観点から事業、財務、リスク等を記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年9月12日（提出日・実績）
- 対象期間: 第2期から第7期第2四半期累計期間等（記載対象期間）
- 金額: 売上高1,000,000千円、四半期純利益514,772千円、2022年12月期当期純損失392,427千円、研究開発費163,971千円（2022年12月期）、研究開発費106,710千円（2023年1月～6月）
- 数量・規模: 発行済株式総数9,879,000株、潜在株式数1,180,000株、潜在株式数の割合11.94%、従業員16名、流通株式比率56.7%（見込み）
- 業績への影響: 2023年1月～6月は契約一時金及びマイルストン収入により売上高1,000,000千円、営業利益651,109千円、四半期純利益514,772千円を計上。2022年12月期は当期純損失392,427千円。
- 理由: 新規上場申請のため。事業環境、研究開発の進捗、財務状態、リスク等を投資家・株主に開示するため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、会社法第178条・第236条・第238条・第239条
- 関連する過去の開示: 慶應義塾大学 2022年1月『亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療』の臨床研究について、2023年6月2日掲載『Cell Stem Cell』論文
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。ALS治療薬について2020年代後半の上市に向け、第Ⅲ相試験の実施準備を進める予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は1,000,000千円、営業利益は651,109千円、四半期純利益は514,772千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点から、リスク要因として挙げております」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年9月12日、2023年1月1日から2023年6月30日、売上高1,000,000千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「発行済株式総数9,879,000株、売上高1,000,000千円、従業員数16名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「アルフレッサ ファーマ株式会社、学校法人慶應義塾」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「東京証券取引所グロース市場に上場を予定しており、2020年代後半での上市に向けて」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「慶應義塾大学 2022年1月『亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「普 通 株 式 9,879,000 非上場、東京証券取引所グロース市場に上場を予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2023年9月12日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年7月19日開催の取締役会決議により、2023年8月6日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「上場を予定しており、2020年代後半での上市に向けて、可能性がございます」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「アルフレッサ ファーマ株式会社が、PMDA等の各関係機関と協議を進めながら」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】、第四部【株式公開情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「北米、欧州、インド、中国への海外展開も視野に入れており」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2020年代後半での上市に向けて、第Ⅲ相試験の実施に向けた準備を推進」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「事業環境は成長基調にあり、事業の成長が見込まれると考えております」）