# クオリプス（4894） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20261113579345
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期連結累計期間に、補助金収入169,874千円を営業外収益として、第三者割当増資に伴う株式交付費15,695千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の再生CDMO補助金について9月30日に補助金の一部の受領が確定したため。また、2026年9月に実施した第三者割当による新株式発行に伴い、登録免許税及び弁護士費用等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2026年9月30日（補助金の一部の受領確定）／2026年9月（第三者割当による新株式発行に伴う費用発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社 クオリプス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 経済産業省「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備支援事業費補助金（再生CDMO補助金）」、2026年9月実施の第三者割当による新株式発行
- 原因: 補助金の一部について受領が確定したこと、および新株式発行に伴い登録免許税及び弁護士費用等が発生したこと。
- 業績への影響額: 補助金収入169,874千円を営業外収益に計上し、株式交付費15,695千円を営業外費用に計上。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益及び営業外費用を、本日公表の2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「補助金収入169,874千円を営業外収益に計上」「株式交付費15,695千円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入169,874千円」「株式交付費15,695千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「補助金の一部について受領が確定」「2026年９月に実施した第三者割当による新株式の発行に伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用」の計上内容と「決算短信」への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入169,874千円を営業外収益に計上いたしました」「株式交付費15,695千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「９月30日に補助金の一部について受領が確定」「2026年９月に実施した第三者割当」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 クオリプス株式会社」「経済産業省『再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業』」「第三者割当による新株式の発行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「169,874千円」「15,695千円」「2026年４月１日～2026年９月30日」「９月30日」「2026年９月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入169,874千円」「株式交付費15,695千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金の一部について受領が確定いたしました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「以下のとおり営業外収益及び営業外費用を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行に伴い、登記における登録免許税及び弁護士費用等が発生」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受領が確定いたしました」「発生しましたので」「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第２四半期連結累計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「経済産業省『再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金の受領確定と会計計上について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助金収入…を営業外収益に計上」「株式交付費…を営業外費用に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は「代表取締役社長」「取締役 管理本部長」の役職・氏名のみである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用」の内容と今後の見通しを記載している。」）