# クオリプス（4894） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20260813519102
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比98.2％減の1百万円となり、営業損失・最終損失も前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

リハートの販売は保険収載後の2026年9月1日以降に開始予定である。加えて、スタンフォード大学との共同研究費が増加したほか、リハートの製造販売承認取得に伴い共同研究開発契約が終了し、共同研究開発費受入額が前年同期より減少したため、研究開発費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.2}
- 営業利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-321,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-317,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △38.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.1,"前期末":91.6}
- 総資産: {"value":4811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":154.3},"営業利益":{"value":-1030,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-570,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32139,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","value":486,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明会に代えて当社ホームページで決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 8274576
- 期末自己株式数: 15896
- 業績の増減要因: 売上高は、リハートの販売が保険収載後の開始予定であることから低水準となった。損失は、スタンフォード大学との共同研究費の増加と、共同研究開発契約終了に伴う共同研究開発費受入額の減少により研究開発費が増加したことが主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高は1百万円、「通期」売上高予想は540百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は333百万円、通期営業損失予想は1,030百万円。売上高は1百万円、通期予想は540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,550千円（前年同四半期比98.2%減）」、「営業損失333,422千円（前年同四半期は196,508千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期85,289千円から当期1,550千円、営業損失は前年同期196,508千円から当期333,422千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失333百万円、経常損失321百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の期末・合計配当は「0.00」、2027年3月期予想の期末・合計配当も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 486千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高85,289千円・営業損失196,508千円、当期は売上高1,550千円・営業損失333,422千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 91.1％」「2026年３月期 91.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スタンフォード大学との共同研究費が増加」し、「共同研究開発費受入額が当第１四半期連結累計期間より発生しなくなったため、研究開発費が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費は前年同四半期比で98.9%増加し、208,726千円」。受入額は前年同期「△130,312千円」、当期「△2,126千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「医療機関への訪問や患者登録準備等を進めて」おり、「大動物実験を行っております」「パイロットスケールプラントの設置が完成しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「保険収載日（官報告示日）は2026年９月１日の予定」「プロセス開発事業を開始する予定」「知財の獲得を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高・損益・増減率および「保険償還価格53,200,000円」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」「決算説明会に代えて、2026年８月13日に決算説明動画を当社ホームページにて配信予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「了承された保険償還価格 53,200,000円」。」）