# クオリプス（4894） 第６回新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20251017575265
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

当社従業員21名に対し、税制適格ストック・オプションとして第6回新株予約権8,200個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式1株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

取締役だけでなく従業員も当社の企業価値向上へのインセンティブを高め、当社グループの健全な経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,200株（新株予約権8,200個、1個当たり1株）
- 発行価額・処分価額: 記載なし（新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 記載なし（払込金額相当の金銭報酬請求権と払込債務を相殺）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。行使価額は割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は同終値。株式分割・併合等による調整条項あり。
- 行使期間: {"開始日":"2027年10月17日","終了日":"2035年10月16日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数8,200個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役、委任型執行役員または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。その他、所定の懲戒解雇・背信行為等に該当した場合は権利を喪失する。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合に、当社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員21名、8,200個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給（具体的金額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、2025年10月17日開催の取締役会で発行を決議。独立第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年8月4日、主に当社取締役向けにストック・オプションを発行
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月17日開催の当社取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式8,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第６回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権」および「2025年８月４日に主に当社取締役向けにストック・オプションを発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員　21名　8,200個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員　21名　8,200個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役、委任型執行役員または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の…従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月17日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）