# クオリプス（4894） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20250514550047
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

2025年3月期はCDMOサービスにより売上高が175百万円（前年比658.4％増）に拡大した一方、研究開発費の増加などで営業損失は590百万円となり、赤字が続きました。2026年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業損失は895百万円に拡大する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は主にCDMOサービスによるものです。研究開発費は、国内製品の承認取得活動の継続やスタンフォード大学との共同研究開発の本格化により増加する見込みとされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":658.4}
- 営業利益: {"value":-590,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-644,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80.52円
- 売上高営業利益率: △336.9%
- 自己資本比率: {"当期末":96.1,"前期末":96.6}
- 総資産: {"value":5741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-812,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":236.7},"営業利益":{"value":-895,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-883,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-889,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（iReheart Inc.）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ホームページで決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":8109116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15856,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は主にCDMOサービスに係るもの。研究開発費は、承認取得活動の継続やスタンフォード大学との共同研究開発の本格化により増加見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期　決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は175百万円、前年同期比658.4％増。営業損失は590百万円（前年同期588百万円の損失）、経常損失は642百万円（同627百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は644百万円（同632百万円の損失）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は23百万円から175百万円に増加し、営業損失は588百万円から590百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失590百万円、経常損失642百万円、親会社株主に帰属する当期純損失644百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損失予想は895百万円、2025年3月期の営業損失は590百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は0.00円、2026年3月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」、特別損失合計も「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、再生医療等製品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は△336.9％、2024年3月期は△2,547.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期96.1％、2024年3月期96.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、812,616千円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高については、主に製造開発受託サービス（CDMOサービス）に係る売上を計上いたしました」および「研究開発費（総額）は1,029,399千円（前年同期比30.5％増）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高175,205千円、研究開発費総額1,029,399千円、控除後の研究開発費334,133千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2025年４月に厚生労働省に対し、再生医療等製品製造販売承認申請を行いました」および「売上高については、主に…CDMOサービスに係る売上を計上」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「研究開発費の増加を見込んでおります」「連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額および増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇」「トランプ政権の政策動向への不透明感」「インフレ再燃への警戒感、地政学リスクの高まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期の対前期増減率については記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）iReheart Inc.」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ホームページにて決算説明動画を配信予定）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「予定した８症例の被験者に対する移植が完了」「２症例の被験者に移植が行われました」と記載されています。」）