# クオリプス（4894） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20241113521512
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

2025年3月期中間連結会計期間に、為替差損、有価証券運用損、米国子会社の設立に伴う創立費を営業外費用として計上した。合計額は69,150千円。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、外貨建資産や外貨建てMMFを期末時点の為替レートで評価替えしたこと、および米国子会社を設立したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損、有価証券運用損及び創立費）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオリプス株式会社（当社）および当社グループ。米国子会社の名称は not_disclosed
- 対象拠点・対象製品: 米国子会社、当社グループが保有する外貨建資産および有価証券（外貨建てMMF）
- 原因: 為替相場の変動に伴う外貨建資産・外貨建てMMFの期末評価替え、ならびに米国子会社の設立
- 業績への影響額: 為替差損37,461千円、有価証券運用損14,076千円、創立費17,613千円。いずれも営業外費用
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は not_disclosed。上記の営業外費用は本日公表の決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用を本日公表の2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 37,461 千円、有価証券運用損 14,076 千円を営業外費用に計上」「創立費 17,613 千円を営業外費用に計上しました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の『2025 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025 年３月期中間連結会計期間」「当社グループが保有する外貨建資産や有価証券」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と今後の見通しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 37,461 千円、有価証券運用損 14,076 千円を営業外費用に計上いたしました」「創立費 17,613 千円を営業外費用に計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期中間連結会計期間（2024 年４月１日～2024 年９月 30 日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 クオリプス株式会社」「当社グループ」「米国子会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 37,461 千円」「有価証券運用損 14,076 千円」「創立費 17,613 千円」「2024 年４月１日～2024 年９月 30 日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 37,461 千円、有価証券運用損 14,076 千円」「創立費 17,613 千円」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」「上記の営業外費用は、本日公表の…決算短信に反映しております」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容と計上理由のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「これは主に、当社グループが保有する外貨建資産や有価証券…を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものです」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「外貨建資産や有価証券（外貨建て MMF）を期末時点の為替レートで評価替え」「米国子会社を設立したことに伴い」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年３月期中間連結会計期間…において…営業外費用…を計上いたしました」「当社グループ」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容、原因および決算短信への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、開示の訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「米国子会社を設立したことに伴い」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額、辞任等の記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）