# クオリプス（4894） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20230809538457
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

第1四半期はCDMOサービスの売上390万円を計上した一方、研究開発費などが先行し、営業損失1億3,372万円、四半期純損失1億6,695万円となった。通期の業績予想と配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

CDMOサービスの売上を計上した一方、治験支援、製造販売承認申請書類の作成、新たな研究開発パイプラインの活動を進めた。研究開発費は総額150,907千円で、共同研究開発費受入額控除後の46,705千円を販売費及び一般管理費の研究開発費として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":97.4,"前期末":95.8}
- 総資産: {"value":6072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":461.7},"営業利益":{"value":-1210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1249,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"00.00","revised_forecast":"00.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1105,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式の発行。オーバーアロットメントに関連して普通株式293,800株を発行し、2023年7月25日に払込が完了した。割当価格の総額は421,661千円、割当先は野村證券株式会社。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,574,316株
- 期末自己株式数: 15,664株
- 業績の増減要因: 前年同四半期の財務諸表を作成していないため比較分析はない。CDMOサービス売上を計上し、治験支援、承認申請書類の作成、新たな研究開発パイプラインの活動を進めた。研究開発費は総額150,907千円で、共同研究開発費受入額控除後の46,705千円を販管費の研究開発費として計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は「売上高 215 百万円」、第1四半期実績は「売上高3,900千円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失133,723千円」、通期予想は「営業利益 △1,210 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第1四半期の各数値は「－」で、注記に前年同期比較を行っていない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失133,723千円、経常損失167,530千円、四半期純損失166,958千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期実績は「営業損失133,723千円」、通期予想は「営業利益 △1,210 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「00.00」、2024年3月期予想も「00.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 1,105千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、再生医療等製品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の数値について「記載しておりません」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期 97.4」「2023年3月期 95.8」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当第１四半期累計期間において発生した研究開発費（総額）は150,907千円」「共同研究開発費受入額を控除した金額46,705千円を販売費及び一般管理費において研究開発費として計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費について「総額150,907千円」「46,705千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「医師主導治験を継続して支援」「申請書類の作成を始めました」「研究開発活動を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、実績として売上高・損益・研究開発費などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策の引き締めによる景気後退懸念や為替相場の急激な変動等もあり、依然として当社を取り巻く経営環境は不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　第三者割当による新株式の発行」「2023年７月25日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「予定していた８症例の被験者に対する移植が2023年３月に完了」。」）