# クオリプス（4894） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20230626511241
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

クオリプスの新規上場に伴う新株発行で発行済株式数が増え、第一三共の議決権所有割合が17.12％から13.26％に低下した。その結果、第一三共はクオリプスの「その他の関係会社」ではなくなったが、筆頭株主および共同研究開発パートナーとしての関係は続く。

## 会社が挙げた理由

クオリプスの新規上場に伴う募集株式の発行により発行済株式総数が増加し、第一三共の議決権所有割合が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年6月27日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一三共株式会社
- 対象拠点・対象製品: ヒト iPS 細胞由来心筋細胞シート（共同研究開発対象）
- 原因: クオリプスの新規上場に伴う募集株式の発行により発行済株式総数が増加し、第一三共株式会社の議決権所有割合が低下したこと。
- 業績への影響額: 影響なし（「この異動に伴う当社の業績に与える影響はありません」）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 10,000個（直接所有分10,000個、合算対象分－個、合計10,000個）、17.12％（2023年4月30日時点）
- 異動後の議決権所有割合: 10,000個（直接所有分10,000個、合算対象分－個、合計10,000個）、13.26％（2023年6月27日付の異動後）
- 今後の見通し: 第一三共株式会社とヒト iPS 細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認の取得に向けた共同研究開発を継続して推進する。第一三共株式会社は引き続きクオリプスの筆頭株主である。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動に伴う当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「第一三共株式会社の当社に対する議決権所有割合が低下したことにより」「この異動に伴う当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この異動に伴う当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他の関係会社であった第一三共株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「新規上場による募集株式の発行」と議決権所有割合の変更を記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は関係会社区分の変更と業績影響について記載しており、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月27日付けで、当社のその他の関係会社であった第一三共株式会社が…その他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第一三共株式会社」「ヒト iPS 細胞由来心筋細胞シート」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年４月30日時点）…17.12％」「異動後…13.26％」「2023年６月27日付け」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における第一三共株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社であった第一三共株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」には共同研究開発の継続が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「募集株式の発行に伴う当社の発行済株式総数の増加に伴い、第一三共株式会社の当社に対する議決権所有割合が低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であった第一三共株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新規上場と株式所有割合の変更を扱っており、法的・行政的手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」を知らせる内容で、開示手続の不備に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場による募集株式の発行に伴う当社の発行済株式総数の増加に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）