# クオリプス（4894） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20230523579879
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第7期第3四半期の財務・事業状況を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、四半期レビューでは財務諸表が適正に表示されているとされた。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年5月23日（提出日・実績）
- 対象期間: 第７期第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）
- 金額: 売上高13,488千円、営業損失356,252千円、経常損失356,243千円、四半期純損失357,352千円、研究開発費（総額）490,762千円、共同研究開発費受入額356,600千円、研究開発費134,162千円、総資産3,663,148千円、純資産3,548,348千円
- 数量・規模: 発行済株式総数5,676,366株、コホートA移植3症例、コホートB計画5症例（うち2022年12月までに2症例実施）
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間は四半期純損失357,352千円。事業内容、経営方針・経営戦略等、研究開発活動等に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2021年10月11日発行の第１回新株予約権、2022年８月12日発行の第３回新株予約権（重要な後発事象で参照）
- 今後の予定: ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認取得に向けた医師主導治験の支援、海外での承認取得に向けた開発拠点・体制整備及びアライアンス先の選定を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高13,488千円、四半期純損失357,352千円、総資産3,663,148千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表紙に「新規上場申請のための四半期報告書」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失356,252千円、経常損失356,243千円、四半期純損失357,352千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数、議決権の状況、主要な経営指標等を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年5月23日、対象期間2022年4月1日から2022年12月31日、各種金額を記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常損失、純資産額、発行済株式総数等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「アメリカ及び欧州で製造販売承認の取得を計画しております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業内容、経営方針・経営戦略等について「重要な変更はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第７期第３四半期」「第３四半期累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年5月23日、監査人の結論「認められなかった」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年5月23日、2022年10月1日から2022年12月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高13,488千円…となりました」「重要な変更はありません」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「大阪大学が実施する医師主導治験、朝日インテック株式会社との共同研究開発、開発パートナーの探索。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、四半期財務諸表を掲載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカ及び欧州で製造販売承認の取得を計画」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年4月1日から2022年12月31日まで。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「製造販売承認の取得を計画しております」「開発プランの策定及びアライアンス先の選定」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき提出。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、主要な経営指標等を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「経営成績は…となりました」。」）