# クオリプス（4894） 上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4894/disclosure/20230523579877
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-23
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4894

## 何が変わったか

クオリプスの2022年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、研究開発状況および重要契約を新規上場申請向けに報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない一方、四半期純損失138,958千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

研究開発費や事業運営費の支出により現金及び預金が減少した。また、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの治験支援、非臨床試験、承認申請用研究開発報告書の作成などを進めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年5月23日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年6月30日まで（第7期第1四半期）
- 金額: 売上高6,426千円、営業損失138,413千円、経常損失138,409千円、四半期純損失138,958千円、研究開発費（総額）147,896千円、共同研究開発費受入額86,599千円、計上研究開発費61,296千円、総資産3,892,920千円、純資産3,756,587千円
- 数量・規模: 発行済株式総数5,676,366株、自己株式22,300株、治験移植計3症例、従業員27名への第4回新株予約権84,000個（重要な後発事象）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の四半期純損失は138,958千円。事業内容、経営方針・経営戦略等、研究開発活動等について重要な変更はない。
- 理由: ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認取得に向けた医師主導治験の支援、製造・出荷準備、治験参加施設の拡充・支援、非臨床試験および研究開発報告書作成を進めたため。研究開発費や事業運営費の支出により現金及び預金が減少した。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの次回移植、医師主導治験の継続・加速、新たな研究開発パイプラインの拡充、製造販売承認取得に向けた取り組みを進める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「経営成績の状況」「財政状態の状況」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高6,426」「営業損失（△）△138,413」「経常損失（△）△138,409」「四半期純損失（△）△138,958」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第７期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」「提出日2023年５月23日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高6,426千円」「四半期純損失138,958千円」「総資産3,892,920千円」「発行済株式総数5,676,366株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団」「朝日インテック株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も研究開発パイプラインの拡充を図ってまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第７期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年５月23日」「至2022年６月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年５月23日」「自2022年４月１日 至2022年６月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「大阪大学が実施する医師主導治験」「医薬品医療機器総合機構(PMDA)に…提出」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「企業情報」「経営成績の状況」「財政状態の状況」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第７期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「製造販売承認の取得に向け」「今後も研究開発パイプラインの拡充を図ってまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」および主要な経営指標の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績の状況」「財政状態の状況」」）