# サイフューズ（4892） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20260814520360
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比254.6％増の104百万円となり、営業損失は417百万円へ縮小した。一方、営業外収益の減少と営業外費用の増加により、経常損失と中間純損失は拡大し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により増加した。営業損失は販売費及び一般管理費が前年同期比0.7％減となったことで縮小した一方、営業外収益が86.3％減少し、営業外費用が94.3％増加したため、経常損失及び中間純損失は拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":254.6}
- 営業利益: {"value":-417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-433,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.6%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":3925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443071,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200626,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108689,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1841527,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":-1081,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1056,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1059,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12302,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,092,100株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により売上高が増加した。販売費及び一般管理費の減少により営業損失は縮小したが、営業外収益の減少及び営業外費用の増加により経常損失・中間純損失は拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高104百万円、「通期」売上高278百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「△417百万円」、通期予想は「△1,081百万円」。売上高は中間期104百万円、通期予想278百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は104百万円、前年同期29百万円。営業損失は417百万円、前年同期471百万円。経常損失は433百万円、前年同期401百万円。中間純損失は434百万円、前年同期402百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高104百万円・営業利益△417百万円、「2025年12月期中間期」売上高29百万円・営業利益△471百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△417百万円、経常損失△433百万円、中間純損失△434百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期」合計0.00円、「2026年12月期(予想)」合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では営業外費用合計27,371千円の後に「経常損失（△）△433,317」、続いて「税引前中間純損失（△）△433,317」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績表には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期63.6％」、「2025年12月期62.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △443,071千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により104,321千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費482,307千円（前年同期比0.7％減）、営業外収益11,561千円（同86.3％減）、営業外費用27,371千円（同94.3％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売力を強化」「新製品を追加」「新市場開拓を視野に入れた事業化活動も推進」「バイオ3Dプリンタ及びデバイス装置等の販売活動を進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、以下のとおりとなりました」と断定する一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高104百万円、前年同期比254.6％増が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の不確実性や地政学的リスクの長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」、当中間会計期間は「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）