# サイフューズ（4892） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20260327591672
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役3名に10万株、執行役員2名に2万株の新株を発行することを決議した。合計12万株で、払込期日は2026年4月24日。

## 会社が挙げた理由

株主との目線の共有と価値共有を進め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与するため。また、執行役員については業績向上と企業価値の持続的な成長への貢献意欲および経営への参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: {"当社取締役":"普通株式100,000株","当社執行役員":"普通株式20,000株","合計":"普通株式120,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき605円
- 発行価額の総額: 当社取締役分60,500,000円、当社執行役員分12,100,000円、合計72,600,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額72,600,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。ただし、金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による資金調達ではない。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。在任・在職条件型の譲渡制限付株式であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年3月26日の東京証券取引所における普通株式の終値605円。ディスカウントまたはプレミアムの記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれの地位も退任または喪失する日まで。役務提供期間は2026年4月24日から2036年4月23日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2026年4月24日から2036年4月23日まで継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれかにあったこと。退任等の場合は、会社が正当な理由と認めた場合に限り在任月数に応じて一部解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、退任等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または禁錮以上の刑、倒産手続開始の申立て、差押え等、競業、法令・内部規程・割当契約への重要な違反に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役に対する報酬額の上限は年額1億円以内。今回の発行価額総額は取締役分60,500,000円、執行役員分12,100,000円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月28日開催の第13期定時株主総会で制度および報酬枠・株式数の上限について承認。具体的な支給内容は報酬諮問委員会の手続きを経て取締役会で決議。執行役員についても方針に準じた手続きを経て取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式100,000株」「当社普通株式20,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式発行を行うことについて決議…いたしましたので」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月28日開催の第13期定時株主総会…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額60,500,000円」「発行価額の総額12,100,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）3名」「当社執行役員（取締役兼務者を除く）2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…3名100,000株」「当社執行役員…2名20,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…3名」「当社執行役員…2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）」「当社執行役員（取締役兼務者を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日の…普通株式の終値である605円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき605円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式…を発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年4月24日から2036年4月23日までの期間…継続して…地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年3月28日開催の第13期定時株主総会…ご承認をいただいております」」）