# サイフューズ（4892） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20250324598985
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式10万株を新たに発行することを決議した。株式は2025年4月25日から2035年4月24日まで、原則として在任等を条件に譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

株主との目線の共有及び一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 100,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき957円
- 発行価額の総額: 95,700,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年4月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間の譲渡制限を付したうえで保有させる。在任等を条件として譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2025年3月24日）の東京証券取引所における普通株式の終値957円。ディスカウント率・プレミアム率の数値はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月25日から、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれの地位も退任（喪失）する日までの間。役務提供期間は2025年4月25日から2035年4月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2025年4月25日から2035年4月24日まで継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任等の場合は在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、役務提供期間満了前の退任時に譲渡制限が解除されていない株式、及び禁錮以上の刑、倒産手続開始申立て、差押え等、競業、法令・内部規程・割当契約への重要な違反等の場合に本株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名、100,000株
- 株式報酬の総額: 年額1億円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月28日開催の第13期定時株主総会で制度及び報酬枠・株式数の上限を承認。具体的な支給内容は報酬諮問委員会の手続きを経て取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式発行を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価額の総額 95,700,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）３名 100,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対して本株式発行を行うことを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月24日の…終値である957円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき957円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 100,000株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間の譲渡制限を付したうえでこれを保有」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「本払込期日から2035年4月24日までの期間…継続して…地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年3月28日開催の第13期定時株主総会…ご承認をいただいております」」）