# サイフューズ（4892） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20230810540759
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は18,272千円となり、前年同期の332,504千円から大幅に減少しました。営業損失は363,656千円となり、前年同期より赤字幅が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高について装置開発の技術支援やデバイス関連部品の販売等によるものと説明しています。また、販売費及び一般管理費373,237千円、助成金収入の減少、借入金利息等の営業外費用を計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":18272,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-363656,"unit":"千円","yoy_pct":"275.0%増"}
- 経常利益: {"value":-362953,"unit":"千円","yoy_pct":"376.8%増"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-364606,"unit":"千円","yoy_pct":"217.2%増"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4386406,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3410644,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-315940,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11347,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53418,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3056601,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年2月14日付公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15398,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は装置開発の技術支援及びデバイス関連部品の販売等によるもの。販売費及び一般管理費373,237千円、助成金収入の減少、借入金の利息等が損益に影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は363,656千円（前年同期比275.0％増）」「経常損失は362,953千円（前年同期比376.8％増）」「四半期純損失は364,606千円（前年同期比217.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前第２四半期累計期間332,504千円」に対し「当第２四半期累計期間18,272千円」、営業損失は「△96,974千円」に対し「△363,656千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失363,656千円、経常損失362,953千円、四半期純損失364,606千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第２四半期累計期間の「特別損失合計」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は77.7％と前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △315,940千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は、合計で373,237千円を計上」「研究開発に係る助成金受領等により、営業外収益11,060千円」「借入金の利息等の支払により営業外費用10,358千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…18,272千円」「販売費及び一般管理費…373,237千円」「営業外収益11,060千円」「営業外費用10,358千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は独自のプラットフォーム技術を用いた…事業活動を推進」「富士フイルム和光純薬株式会社と販売提携契約を締結し、販売を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は363,656千円…となりました」「承認取得・実用化を目指し」「今後も…開発を進めてまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」、売上高18,272千円、営業損失363,656千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安などの為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、物価上昇等への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」と「当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）」を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が累計で19製品国内上市」。」）