# サイフューズ（4892） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20230214511430
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

2022年12月期第4四半期に、AMEDの委託研究開発契約に基づく助成金17,272千円を、前受収益から営業外収益へ振り替えて計上しました。当事業年度の助成金収入は総額46,418千円となりました。

## 会社が挙げた理由

2021年度分の委託研究開発費について、AMEDから確定検査の結果通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: 2022年12月期第4四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: 2022年12月期第4四半期会計期間に2021年度分の確定検査の結果通知を受領（具体的な受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 当社（株式会社サイフューズ、提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（QbDに基づく再生医療等製品製造の基盤開発事業）に関する委託研究開発契約
- 原因: AMEDから2021年度分の確定検査の結果通知を受領したため
- 業績への影響額: 17,272千円（営業外収益・助成金収入）。当事業年度の助成金収入総額は46,418千円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）および当事業年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: AMEDによる確定検査の結果通知
- 裁判所・当局: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（助成金収入）を計上しました」「本日公表いたしました『2022年12月期 決算短信』に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（助成金収入）として17,272千円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益につきましては、本日公表いたしました『2022年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には17,272千円および46,418千円の記載はありますが、利益・売上高との比較はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業』に関する委託研究開発契約に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上について述べており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入として17,272千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第4四半期会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）」「17,272千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入として17,272千円を計上いたしました」「当事業年度の助成金収入として総額46,418千円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021年度分についての確定検査の結果通知を受領したことから」「17,272千円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期または追加公表の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「AMEDより既に入金が行われており」「確定検査の結果通知を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「17,272千円を計上いたしました」「総額46,418千円を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「AMEDより」「2021年度分についての確定検査の結果通知を受領したことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期第4四半期会計期間において、営業外収益（助成金収入）を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2021年度分についての確定検査の結果通知を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は助成金収入の計上と決算短信への反映についてのみ記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「委託研究開発契約に基づき」「確定検査の結果通知を受領したことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）