# サイフューズ（4892） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20230209504730
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比47.1％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。次期は売上高の増加を見込む一方、研究開発費の増加などにより営業損失はさらに拡大する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期の売上高は細胞製品の製造支援、デバイスおよび関連部品の販売等によるものとされ、販売費及び一般管理費の増加、借入金の利息等による営業外費用の増加、本社移転費用の発生も損益を押し下げた。次期については、再生医療等製品の受託開発や業務提携を通じた収益拡大と、承認取得に向けた研究開発費等の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":374477,"unit":"千円","yoy_pct":-47.1}
- 営業利益: {"value":-425089,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-433165,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-473962,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △178.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4815337,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3769801,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403596,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430674,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2658538,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3437307,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":604600,"unit":"千円","yoy_pct":61.5},"営業利益":{"value":-833151,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-680355,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-682363,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54285,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":38787,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は細胞製品の製造支援及びデバイス・関連部品の販売等による374,477千円となり、販売費及び一般管理費は666,585千円に増加した。営業外費用は借入金の利息等により55,721千円、特別損失は本社移転費用等により38,787千円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期　決算短信」とあり、本文の対象期間は「2022年１月１日から2022年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、…374,477千円（前年同期比47.1％減）」。「営業損失は425,089千円（前事業年度は営業利益70,569千円）」、「経常損失は433,165千円（前事業年度は経常利益144,914千円）」、「当期純損失は473,962千円（前事業年度は当期純利益142,905千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「損益計算書で「売上高」708,245千円から374,477千円、「営業利益又は営業損失（△）」70,569千円から△425,089千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は425,089千円」、「経常損失は433,165千円」、「当期純損失は473,962千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業損失833,151千円（当事業年度は営業損失425,089千円）」を見込んでいる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「本社移転費用38,787千円」、「固定資産除却損0」、「特別損失合計38,787千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売ならびにこれらの付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「損益計算書に前年の「売上高708,245千円」「営業利益70,569千円」、当年の「売上高374,477千円」「営業損失△425,089千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は78.3％と前事業年度末に比べて6.5ポイント増加しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は403,596千円（前事業年度は161,537千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は、合計で666,585千円（前年同期比33.3%増）」。「研究開発費等の増加より…営業損失833,151千円を見込んでおります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高374,477千円、販売費及び一般管理費666,585千円、営業外収益47,645千円、営業外費用55,721千円、特別損失38,787千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大」等を挙げる一方、「研究・技術開発を中核とする事業活動を推進」、「臨床試験を実施」、「製造体制を整備」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上しました」「となりました」とし、見通しについて「売上高604,600千円…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日)」と記載され、売上高374,477千円、営業損失425,089千円、次期売上高604,600千円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う資材・部品の調達遅延が発生する等」、「特定の取引先への依存を回避する等バックアップ体制を整備」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…前年同期比47.1％減」と記載され、前事業年度の損益数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を「当事業年度の期首から適用」と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「九州福岡及び東京の２拠点において、臨床開発及び技術の基礎開発を進めてまいりました」。」）