# サイフューズ（4892） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20221027551088
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

2022年1月1日から3月31日までの第1四半期について、上場申請用の財務・事業状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、売上高は200,550千円、四半期純損失は2,666千円だった。

## 会社が挙げた理由

上場申請にあたり、東京証券取引所へ第1四半期の企業情報、事業状況および四半期財務諸表を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月27日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年3月31日まで
- 金額: 売上高200,550千円、営業利益733千円、経常損失2,164千円、四半期純損失2,666千円、研究開発活動の金額57,042千円、資産合計2,759,716千円、負債合計746,469千円、純資産合計2,013,247千円、資本金157,372千円、資本剰余金2,779,299千円
- 数量・規模: 発行済株式総数11,520株、普通株式1,211株、A種優先株式1,637株、B種優先株式3,125株、C種優先株式3,337株、D種優先株式1,910株、E種優先株式300株、新株予約権260個、対象株式260株
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は200,550千円、営業利益は733千円、経常損失は2,164千円、四半期純損失は2,666千円。会計基準の適用による当第1四半期累計期間の損益への影響はない。新型コロナウイルス感染症の影響は現時点では限定的で、見積りに大きな影響はないと判断している。
- 理由: 新規上場申請のため。事業活動は研究・技術開発を中核として継続し、臨床開発、研究開発、デバイス販売・レンタル、共同研究等を進めている。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第178条、会社法第322条第1項第4号及び第5号、会社計算規則第17条第1項、収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 再生医療等製品の承認取得に向けた準備、次相臨床試験開始に向けた製造施設・治験体制の構築、再生医療等製品の製造・販売に向けた体制構築を進める。2022年9月2日に株式分割を実施する予定と記載され、2022年9月1日に臨時株主総会を開催し定款変更を決議する予定と記載されている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は…200,550千円」「当社の事業は…単一セグメント」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「経常損失は2,164千円、四半期純損失は2,666千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 200,550」「営業利益 733」「経常損失（△）△2,164」「四半期純損失（△）△2,666」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年10月27日」「四半期会計期間…2022年1月1日 至 2022年3月31日」「売上高…200,550千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 2,759,716千円」「負債合計 746,469千円」「純資産合計 2,013,247千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東邦監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も…承認取得に向けて準備を進めてまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間　第13期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年10月27日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月27日」「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月12日開催の取締役会において…株式分割を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに事業活動を進めております」「影響が生じる可能性があります」「準備を進めてまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「AMEDの支援のもと…共同開発パートナーとともに」「関係医療機関等とともに」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「財政状態及び経営成績の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外のアカデミア等の研究機関を中心として設置され」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…承認取得に向けて準備を進めてまいります」「今後も…体制構築を今後も進めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました」」）