# サイフューズ（4892） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4892/disclosure/20221027551087
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4892

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、開発パイプライン、リスクなどをまとめた有価証券報告書を東京証券取引所へ提出した。これは特定の事業変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月27日（提出日・実績）
- 対象期間: 2017年12月期から2021年12月期を中心とする過去の事業年度および本書提出日現在の事業状況
- 金額: 売上高708,245千円（2021年12月期）、経常利益144,914千円（2021年12月期）、当期純利益142,905千円（2021年12月期）、資本金100,000千円、総資産2,646,232千円、純資産1,900,114千円、現金及び現金同等物1,613,040千円（いずれも2021年12月期）
- 数量・規模: 発行済株式総数5,918,000株、新株予約権による潜在株式数862,000株（14.6％）、従業員21名（2022年9月30日現在）、CYF-PA1治験症例数3例
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績影響はnot_disclosed。研究開発への先行投資により一時的に営業損失が膨らむ見込みで、再生医療等製品の上市を予定する2026年頃から黒字化を図る事業計画としている。
- 理由: 新規上場申請のため。再生医療等製品の承認取得・上市に向けた開発状況、事業内容、財務情報等を開示するため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則、会社法第236条・第238条・第239条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: CYF-PA1は2023年から企業治験開始、2025年承認申請、2026年承認取得を予定。CYF-CA1は2023年から医師主導治験、2024年から企業治験、2026年承認申請・承認取得を予定。CYF-BA1は2023年以降治験開始、2027年承認申請・承認取得を予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高（千円）708,245」「経常利益又は経常損失（△）（千円）144,914」「当期純利益又は当期純損失（△）（千円）142,905」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年10月27日」「決算年月 2021年12月」「2026年の承認取得を予定しております」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高708,245千円」「発行済株式総数5,918,000株」「新株予約権による潜在株式数862,000株」「症例数3例」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人及び東邦監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関係会社の状況 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年からの企業治験開始、2025年の承認申請、2026年の承認取得を予定しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再生医療等製品の承認取得を目指して…臨床開発を実施しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年10月27日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全症例への移植が終了」「2026年の承認取得を予定しております」「黒字化達成を図る事業計画です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「PMDAとの協議・相談を重ねながら開発を進め」「製造販売承認を取得する計画です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2015年９月 北米でバイオ3Dプリンタ…の販売開始」「将来的には、グローバル展開へ繋げていくことを計画」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2023年から…2026年の承認取得」「2023年から2027年の承認取得を予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年頃から現れることにより、将来的には…黒字化達成を図る事業計画です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「被験者である患者さまの個人情報保護の観点から、…個別の症例に関する情報については、極めて慎重に取り扱われる」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安全性の確認及び有効性が推定されることから」「製品化についての蓋然性が高まっております」」）