# ティムス（4891） 2026年12月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20261111573920
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

2026年1〜9月は営業収益がなく、研究開発費などの先行投資により営業損失590.386百万円、四半期純損失601.250百万円となった。合理的な業績予想の策定が困難として、通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

営業収益がない一方、研究開発費369.385百万円、その他の販売費及び一般管理費221.000百万円を計上したため。会社は、上市製品がなく研究開発を進める先行投資段階であり、導出先からのマイルストーン収入等に業績が大きく左右されるため、業績予想の策定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-590,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-590,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-601,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":94.2,"前期末":95.5}
- 総資産: {"value":2593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":889,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9737,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9737,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月14日にTMS-008の治験計画届の調査期間が終了。2026年10月29日付でTME Pharma A.G.社との間でNOX-A12導入に関するタームシートを締結し、独占交渉権を獲得したが、最終契約締結は保証されていない。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48458467
- 期末自己株式数: 10
- 業績の増減要因: 営業収益がない一方、研究開発費369,385千円、その他の販売費及び一般管理費221,000千円を計上し、営業費用合計は590,386千円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2026年12月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同期との比較は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は590,386千円、経常損失は590,799千円、四半期純損失は601,250千円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、当社は業績予想の開示を見合わせる方針としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計0.00」「2026年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失 9,737」「特別損失合計 9,737」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 9,737」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同期との比較は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年12月期第３四半期 94.2」「2025年12月期 95.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費として369,385千円を、その他の販売費及び一般管理費として221,000千円を計上したことから、合計では590,386千円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費…369,385千円」「その他の販売費及び一般管理費…221,000千円」「合計では590,386千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パイプラインの着実な開発の進展と…パイプラインの拡大に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことが困難」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」「営業損失は590,386千円」「四半期純損失は601,250千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業績は導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度より決算日を２月末日から12月31日に変更」「前年同期との比較は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間終了後の2026年10月14日には同治験計画届の調査期間が終了」「当第３四半期累計期間終了後の2026年10月29日付でタームシートを締結」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月に日本における最初の被験者への投与」「100種に及ぶ新規化合物群について、2026年1月に特許出願」」）
