# ティムス（4891） ストック・オプションとしての新株予約権の発行内容確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20260512526604
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

2026年4月15日に決議済みのストック・オプションについて、未定だった新株予約権の総数、払込金額、対象株式数、対象者別の割当数が確定した。

## 会社が挙げた理由

2026年4月15日開催の取締役会決議に基づき、未定となっていた発行内容が確定したため。割当数は、割当日から3年間にわたる職務執行の対価に相当する数として決定されている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式424,800株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり14,518円、1株当たり145.18円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月12日の割当日を基準にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出した公正価格。有利発行には該当しない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数4,248個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から1年経過するごとに、割当数の3分の1に相当する個数について権利が確定し、権利が確定した新株予約権のみ行使可能。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名（うち社外取締役2名）1,800個、当社監査役4名200個、当社従業員14名2,248個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。ただし金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行内容確定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年4月15日開催の取締役会決議に基づき」「発行内容のうち、未定となっていた事項が本日確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式 424,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月15日付『ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ』」「未定となっていた事項が本日確定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月15日付『ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役及び従業員に対して、ストック・オプションとして発行」「報酬債権をもって相殺」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権1個当たり14,518円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権をもって相殺し、金銭の払込みを要しないものとします」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役」「当社監査役」「当社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当日から3年間にわたる職務執行の対価に相当する数を一括して割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 5名」「当社監査役 4名」「当社従業員 14名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルを用いて算出した公正価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり14,518円（1株当たり145.18円）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当日から3年間にわたる職務執行の対価」「割当日から1年経過するごとに…3分の1に相当する個数について権利が確定」」）