# ティムス（4891） ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20260414504243
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

取締役、監査役、従業員を対象に、ストック・オプションとして新株予約権4,248個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を、1株1円で取得できる設計である。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役・従業員の業績向上への意欲や士気を高めること、また監査役の企業価値の毀損防止及び信用維持への貢献意欲を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（新株予約権4,248個、1個当たり普通株式100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（各新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（金銭の払込みに代えて報酬債権と相殺し、金銭の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的株式数を乗じて算定。終値・平均株価の期間及びディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年5月13日から2041年5月12日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数4,248個（割当予定数。申込未了等により減少する場合あり）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から1年、2年、3年の各経過日に段階的にベスティング。1年後に3分の1、2年後に3分の1、3年後に残りが権利確定する。地位を失った場合、正当な理由による場合を除き、その時点以降のベスティングは中止。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、行使不能となった場合、又は新株予約権者が当社・関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれの地位も有しなくなった場合に、一定の新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・1,800個（うち社外取締役2名・200個）、当社監査役4名・200個、当社従業員14名・2,248個
- 株式報酬の総額: 各対象者に対し、割当てを受ける新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月15日開催の当社取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプションとして…新株予約権…を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの過去発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を喚起するインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして、本新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 5名」「当社監査役 4名」「当社従業員 14名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当対象者の人数及び割当数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日から1年を経過した日」「2年を経過した日」「3年を経過した日」にベスティング」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…発行することを決議」」）