# ティムス（4891） 北海道大学からの新規化合物導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20251031585509
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

ティムスは北海道大学から、新規化合物の知的財産権について、日本を含む全世界で開発・生産・使用・販売などを独占的に行う権利を取得した。これにより、同社の医薬品パイプラインが拡充される。

## 会社が挙げた理由

同社は、医薬品パイプライン拡充の一環として、アカデミアを中心に医薬品シーズを探索しているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人北海道大学
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 北海道札幌市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本を含む世界の全ての国における本化合物の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得、北海道大学に対して、一時金、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルストーンを支払う可能性がある、開発が進み上市した場合には販売額に応じたロイヤリティを北海道大学へ支払う可能性がある
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月4日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当年度の支出額（一時金）については、2025年12月期研究開発費の見込み額に含まれており、当年度の業績への影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「北海道大学との間で、同大学が保有する新規化合物の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約を締結しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「当社は、北海道大学に対して、一時金、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルストーンを支払う可能性があります。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本化合物の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「一時金、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルストーンを支払う可能性があります。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「本化合物の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両者の事業の重なり・競合に関する記載はありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に北海道大学側の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「国立大学法人北海道大学（所在地：北海道札幌市、総長：寳金清博、以下「北海道大学」）」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「日本を含む世界の全ての国における本化合物の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社は、パイプライン拡充の一環として、アカデミアを中心に医薬品シーズの探索を行っております。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本契約により、当社は、日本を含む世界の全ての国における本化合物の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2025年11月4日、北海道大学との間で、全世界における独占的実施許諾契約を締結しました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当年度の業績への影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「同支払総額は、最大で、2025年12月期研究開発費の見込み額の約2割となります。」）