# ティムス（4891） ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20250613588992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

取締役と従業員に対し、株式報酬型の新株予約権548個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株を、1株1円で取得できる設計で、権利は3年間にわたり段階的に確定する。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役・従業員の業績向上への意欲や士気を高めることで、健全な経営、企業価値および社会的信頼の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式54,800株（新株予約権548個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 各新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的株式数を乗じて算定。有利発行には該当しない。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年7月11日","終了日":"2040年7月10日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数548個。未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から1年経過日に3分の1、2年経過日に3分の1、3年経過日に残りがベスティング。対象者が当社または関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を失った場合、正当な理由による場合を除き、その時点以降のベスティングを中止する。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、新株予約権者が権利行使前に行使できなくなった場合、または対象者が当社もしくは関係会社の役職員の地位を失い未ベスティングの新株予約権がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び従業員2名、548個（54,800株）
- 株式報酬の総額: 割当てを受ける新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月13日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」「株式報酬型ストック・オプションとして、本新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年６月13日開催の当社取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するインセンティブ」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び従業員 ２名 548個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役及び従業員 ２名 548個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した…公正な評価単価」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を１円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を１円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日から１年を経過した日」「２年を経過した日」「３年を経過した日」に段階的に権利確定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年６月13日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）