# ティムス（4891） 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20250408511106
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

2025年2月期は、営業損失が907百万円、当期純損失が660百万円となり、前期より赤字幅が縮小した。受取配当金の計上や研究開発費の一部の翌期へのずれなどが寄与した一方、2025年12月期の業績予想は合理的な算定が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

営業損失は、TMS-007の臨床試験費用の計上開始が翌事業年度からとなったこと、TMS-008の臨床試験費用・CMC関連費用の一部に翌事業年度への時期ずれが生じたこと、新たなsEH阻害剤候補化合物の探索費用が抑制されたことなどにより縮小した。経常損失は受取配当金342,613千円の計上により、当期純損失は固定資産の減損損失26,572千円の計上により、それぞれ前期から変動した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年３月１日〜2025年２月28日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-907,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-633,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-660,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"92.1%","前期末":"96.9%"}
- 総資産: {"value":3032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-493,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2922,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","理由":"合理的な業績予想の策定が困難なため記載していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3709,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26572,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26572,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年3月31日に第三者割当による第10回新株予約権の発行価額の払込みが完了し、2025年4月1日から4月10日までに32,300個が行使され、普通株式3,230,000株を発行した。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40330067
- 期末自己株式数: 10
- 業績の増減要因: TMS-007の臨床試験費用の計上開始の翌期ずれ、TMS-008の臨床試験費用・CMC関連費用の一部の翌期ずれ、新たなsEH阻害剤候補化合物の探索費用の抑制、受取配当金342,613千円の計上、固定資産の減損損失26,572千円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2025年12月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失は「△907百万円（前事業年度は943百万円の営業損失）」、経常損失は「△633百万円（前事業年度は943百万円の経常損失）」、当期純損失は「△660百万円（前事業年度は960百万円の当期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の営業収益欄は、2025年2月期・2024年2月期とも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△907百万円」、経常利益「△633百万円」、当期純利益「△660百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、当社は業績予想の開示を見合わせる方針としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「2025年２月期 合計 0.00」および「2026年２月期（予想） 合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失26,572千円を計上したため当期純損失は660,548千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 26,572千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率欄は2025年2月期・2024年2月期とも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年２月期 92.1」「2024年２月期 96.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △493百万円」および「営業活動により使用した資金は、493,756千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常損失は、営業外収益として受取配当金342,613千円を計上したため633,026千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費621,099千円、その他販管費286,692千円、受取配当金342,613千円、減損損失26,572千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的におこなった」「新たなsEH阻害剤候補化合物の探索費用が抑制された」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難」「決算期を２月末日から12月31日に変更することを予定しております」「研究開発費は550百万円～800百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」の対象期間と、営業損失907,791千円、当期純損失660,548千円などの金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業績は導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右され、業績予想を行うことが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を２月末日から12月31日に変更することを予定しております」「次期は2025年12月期となり、2025年３月１日から2025年12月31日までの10か月間となる予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年３月14日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行を決議」「2025年４月１日から2025年４月10日までの間に…権利行使がありました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「臨床パイプラインが１本から３本に増加」「前臨床段階のパイプラインを１つ新たに追加」。」）