# ティムス（4891） 2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20240924587997
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、研究開発費などの増加により営業損失が前年同期の345百万円から452百万円へ拡大した。また、北海道大学から導入した新薬候補をTMS-010としてパイプラインに追加した。

## 会社が挙げた理由

TMS-008をはじめとする研究開発費314,515千円、その他の販売費及び一般管理費137,724千円を計上し、営業費用合計が452,240千円となったため。業績予想については、上市製品を持たず研究開発を進める先行投資段階であり、導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右されるため、合理的な予想の策定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-477,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.3,"前期末":96.9}
- 総資産: {"value":3087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409597,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29172,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":918,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3008779,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3475,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":25511,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25511,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":40328867,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 研究開発費314,515千円、その他の販売費及び一般管理費137,724千円を計上し、営業費用合計452,240千円となった。研究開発費はTMS-008をはじめとするパイプライン開発に充てられた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は△452,240千円（前年同期は△345,107千円）、経常損失は△451,834千円（前年同期は△342,149千円）、中間純損失は△477,820千円（前年同期は△342,624千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「営業収益は2025年２月期中間期、2024年２月期中間期ともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△452,240千円、経常損失△451,834千円、中間純損失△477,820千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2025年２月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の合計は0.00円、2025年２月期（予想）の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「減損損失25,511千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間損益計算書の特別損失に「減損損失25,511千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益は当期・前年同期ともに「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年２月期中間期96.3%、2024年２月期96.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動に使用した資金は、409,597千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「パイプラインの着実な開発進展」と「パイプラインの拡充に向けた活動を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費314,515千円、その他の販売費及び一般管理費137,724千円、営業費用合計452,240千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「臨床段階の各パイプラインの開発に向けて取り組む」とし、TMS-010のライセンス契約締結やTMS-008の臨床試験進捗を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことが困難」「業績予想の開示を見合わせる方針」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年３月１日～2024年８月31日で、営業損失452,240千円、研究開発費314,515千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業績は導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は2024年３月１日～2024年８月31日、前中間会計期間は2023年３月１日～2023年８月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「臨床パイプラインが１本から３本に増加」「６月19日に第１例目投与」「８月にコホート２の投与が完了」。」）