# ティムス（4891） SMTP化合物関連特許(日本)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20240507583285
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

当社が過去に出願し、その後BiogenおよびJIXINGへ譲渡された、脳出血の治療・予防に関する特許が日本で成立しました。特許の名義は今後、BiogenからJIXINGへ変更される予定です。

## 会社が挙げた理由

当社が2019年11月20日に出願した特許が日本で成立したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: SMTP化合物関連特許(日本)の成立
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月2日（登録日）
- 実施日: 2024年5月2日（特許登録、実績）／JIXINGへの名義変更手続は予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 日本における特許1件（特許第7482618号）
- 業績への影響: 本件による当社の2025年2月期の業績への影響はございません。
- 理由: 当社が2019年11月20日に特許出願をおこない、その特許が日本において成立したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: BiogenからJIXINGへの特許名義変更手続がなされる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による当社の2025年2月期の業績への影響はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件による当社の2025年2月期の業績への影響はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「SMTP化合物関連特許(日本)に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による当社の2025年2月期の業績への影響はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社がBiogen MA, Inc.へ譲渡をおこない、その後、2024年1月11日付にてBiogenからJi Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limitedへ譲渡」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年11月20日に特許出願」「登録日：2024年5月2日」「特許第7482618号」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「WO/2021/100031」「特許第7482618号」「2024年5月2日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「バイオジェン エムエー インコーポレイテッド」「Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Biogen MA, Inc.」「Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「JIXINGへの名義変更手続がなされる予定となっています。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当該特許が、日本において成立したことをお知らせします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件による当社の2025年2月期の業績への影響はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の表題・日付による参照の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「日本において成立したことをお知らせします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「特許成立および名義変更予定の記載のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録日：2024年5月2日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：2024年5月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「日本において成立した」「名義変更手続がなされる予定となっています。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「JIXINGへの名義変更手続がなされる予定となっています。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本における特許番号：特許第7482618号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国においては2023年12月に関連特許が成立」「Biogen」「Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「JIXINGへの名義変更手続がなされる予定となっています。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「SMTP化合物関連特許(日本)に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額・ロイヤルティ等に関する記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「日本において成立したことをお知らせします。」」）