# ティムス（4891） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20240410568489
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

営業収益は引き続き計上されず、研究開発費などの増加により営業損失は前期の約5.2億円から約9.4億円へ拡大した。固定資産の減損損失も計上し、当期純損失は約9.6億円となった一方、2025年2月期の業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

TMS-008の開発を主とする研究開発投資を積極的に行ったため、研究開発費が607,728千円、その他の販売費及び一般管理費が335,525千円となった。また、現時点では上市した製品を持たず、導出先からのマイルストーン収入等に業績が大きく左右され、合理的な業績予想の策定が困難であるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-943,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-943,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.9,"前期末":98}
- 総資産: {"value":3554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-822,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3446,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6950,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15694,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15694,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40,304,367株
- 期末自己株式数: 10株
- 業績の増減要因: TMS-008の開発を主とする研究開発費607,728千円、その他の販売費及び一般管理費335,525千円により営業費用合計が943,253千円となった。研究開発投資を積極的に行ったことが営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因でもある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2025年２月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は943,253千円（前事業年度は520,149千円の営業損失）」「当期純損失は、特別損失として固定資産の減損損失15,694千円を計上したため960,040千円（前事業年度は860,925千円の当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄の営業収益は2024年2月期、2023年2月期ともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△943,253」「経常損失（△）△943,395」「当期純損失（△）△960,040」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2025年２月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年２月期 0.00」「2025年２月期（予想）0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向」「純資産配当率」は2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期予想のいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失15,694千円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失15,694千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄の売上高営業利益率は2024年2月期、2023年2月期ともに「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年２月期 96.9」「2023年２月期 98.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △822百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費として607,728千円、その他の販売費及び一般管理費として335,525千円となったことから、合計で943,253千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費として607,728千円、その他の販売費及び一般管理費として335,525千円」「合計で943,253千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的におこなった」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、当社は業績予想の開示を見合わせる方針」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2023年３月１日～2024年２月29日）」および「営業損失は943,253千円」「現金及び現金同等物の期末残高3,446,630千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格高騰の長期化にともなう物価上昇や、各国の金融引き締め政策等を背景とした世界経済の下振れリスクが懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年２月期」「2023年２月期」の当期・前期数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「JX09は、2024年２月に第Ⅰ相臨床試験が開始されました。」」）