# ティムス（4891） ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20230613502786
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

取締役、監査役、従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権1,732個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を取得でき、行使価額は1株1円とされている。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役・従業員の業績向上への意欲や士気を高めること、健全な経営・企業価値・社会的信頼の向上を図ることを目的としている。また、監査役については、株主との価値共有により企業価値の毀損防止や信用維持への貢献意欲を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個当たり普通株式100株、総数1,732個（割当予定数。最大173,200株相当）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（各新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みは要しない。払込金額の総額・差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 各新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的株式数を乗じた金額。基準終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed（固定額として記載）
- 行使期間: 2023年7月11日から2038年7月10日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,732個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 1年経過時に3分の1、2年経過時に3分の1、3年経過時に残数がベスティング。取締役・監査役・執行役員・従業員の地位を失った場合、正当な理由がない限り、その時点以降のベスティングを中止
- 無償取得の事由: 組織再編の承認等がなされた場合、行使不能となった場合、または新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役・監査役・執行役員・従業員のいずれの地位も有しなくなった場合に、会社は本新株予約権の全部又は未ベスティング分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役6名・904個（うち社外取締役2名・114個）、当社監査役4名・98個、当社従業員16名・730個
- 株式報酬の総額: 各割当対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年６月15日開催の当社取締役会において…新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を喚起するインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…監査役及び従業員に対し…発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして、本新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役6名」「当社監査役4名」「当社従業員16名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を1円とし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当日から1年を経過した日」「2年を経過した日」「3年を経過した日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年6月15日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）