# ティムス（4891） 取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬に関するお知らせ（定時株主総会付議議案）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20230420550288
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

取締役・監査役向けに、株価や業績向上へのインセンティブとなるストック・オプション（新株予約権）を付与するため、報酬枠と発行条件を定め、定時株主総会に承認を求める議案を決定した。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主が株価変動のメリット・リスクを共有し、業績向上への意欲を高めること、ならびに監査役の企業価値の毀損防止・信用維持への貢献意欲を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個当たり普通株式100株。新株予約権数の上限は取締役1,800個（うち社外取締役200個）、監査役200個。実質的な1年間の上限は取締役600個（うち社外取締役66乃至68個）、監査役66乃至68個。
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの公正価額を基準として取締役会で定める額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed（報酬債権との相殺による払込みを予定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日において算定した新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額。終値・平均株価の期間、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の割当日の翌日から15年間以内で、取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 発行総数：取締役1,800個以内（うち社外取締役200個以内）、監査役200個以内。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: 割当日から1年、2年、3年で段階的にベスティング。譲渡取得には取締役会承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から1年経過時に割当数の3分の1、2年経過時にさらに3分の1、3年経過時にそれまでにベスティングされていない残数がベスティングされる。地位を失った場合、正当な理由がない限り以後のベスティングは中止。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使できなくなった場合、または取締役・監査役・執行役員・従業員のいずれの地位も有しなくなった場合に、会社は全部または未ベスティング分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役3名）。付与数の上限は取締役1,800個（うち社外取締役200個）、監査役200個。
- 株式報酬の総額: 取締役：年額135百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）。監査役：年額15百万円以内。実質的には取締役年額45百万円以内（うち社外取締役5百万円以内）、監査役年額5百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の付与株式数調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 2023年5月30日開催予定の第19回定時株主総会に付議し、株主の承認を求める。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年４月20日開催の取締役会において…議案を、2023年５月30日開催予定の第19回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「定時株主総会付議議案」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に…割り当てる新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を喚起するインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額および差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権をもって相殺する方法により払込がなされることを予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び監査役に割り当てる新株予約権」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「現在の取締役は６名…監査役は４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役は６名…監査役は４名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を１円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日から１年を経過した日」「２年を経過した日」「３年を経過した日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第19回定時株主総会に付議することを決議」」）