# ティムス（4891） 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20230413546905
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

営業収益は前期の1,946百万円から当期は計上されず、営業利益は1,135百万円の黒字から520百万円の営業損失に転じた。経常損益と当期純損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、上市した製品がなく研究開発を進める先行投資段階にあると説明している。当期はTMS-008の開発などに伴う研究開発費297,895千円を計上し、経常損失については株式公開費用328,186千円などを要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-861,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":98,"前期末":89.5}
- 総資産: {"value":3790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-688,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3584,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6596,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36,574,880株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的に行ったことにより営業損失を計上し、株式公開費用328,186千円などにより経常損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年2月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2024年2月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「1,135百万円」から「△520百万円」、経常利益は「1,079百万円」から「△861百万円」、当期純利益は「1,076百万円」から「△860百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表で、2023年2月期の営業収益は「－」、2022年2月期は「1,946百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失520,149千円」「経常損失861,471千円」「当期純損失860,925千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の策定が困難であるため2024年2月期の業績予測は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期の年間配当金は「0.00円」、2024年2月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益又は経常損失は「△861,471千円」、税引前当期純利益又は税引前当期純損失も「△861,471千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および財務諸表に関する注記事項に、当期の減損損失を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2023年2月期が「－」、2022年2月期が「58.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年2月期「98.0％」、2022年2月期「89.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△688百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常損失は株式公開費用として328,186千円を計上したこと等により861,471千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費「297,895千円」、その他販売費及び一般管理費「222,254千円」、株式公開費用「328,186千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的におこなった」および「パイプラインの拡充を図るための活動を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上した」「なりました」と記載する一方、「合理的な業績予想の策定が困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2023年2月28日」とされ、営業損失「520,149千円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業績は導出先からのマイルストーン収入等に大きく左右され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前期と同じ3月1日から翌年2月末までと記載されており、比較不能の理由は記載されていない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には開発活動の説明はあるが、店舗数、契約数、販売数量などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および今後の見通しに、中期経営計画への言及は確認できない。」）