# ティムス（4891） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20221018546075
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

2022年3月から8月までの第2四半期累計期間について、上場申請に必要な財務状況・経営成績・事業活動を報告した。営業収益はなく、研究開発費や株式公開費用の計上により四半期純損失となった。

## 会社が挙げた理由

TMS-008の開発など研究開発投資を積極的に行ったことに加え、株式公開費用199,943千円を営業外費用に計上したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第19期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月18日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第19期第2四半期累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
- 金額: 営業収益：－、営業費用：268,513千円、研究開発費：151,548千円、株式公開費用：199,943千円、経常損失：469,091千円、四半期純損失：468,070千円、営業活動によるキャッシュ・フロー：△364,367千円、現金及び現金同等物の四半期末残高：1,993,484千円
- 数量・規模: 発行済株式総数33,102,080株、自己資本比率95.5％
- 業績への影響: 営業収益はなく、研究開発費及び株式公開費用の計上により営業損失268,513千円、経常損失469,091千円、四半期純損失468,070千円となった。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的に行ったこと、及び株式公開費用を計上したこと。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 2021年9月3日開催の臨時取締役会決議（2021年9月21日付の株式分割）
- 今後の予定: TMS-007はバイオジェン社において次相臨床試験に向けて開発が進められる予定であり、当社は側面的な協力を継続する。TMS-008はGLP毒性試験を引き続き実施し、初期開発戦略の検討を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「四半期純損失は468,070千円、資産合計は前事業年度末比662,047千円減少。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△268,513千円、経常損失△469,091千円、四半期純損失△468,070千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2022年10月18日」「自2022年3月1日至2022年8月31日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業費用268,513千円、純損失468,070千円、発行済株式総数33,102,080株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「GLP毒性試験を実施」「検討を開始」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△364,367千円、四半期純損失△468,070千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年9月3日開催の臨時取締役会決議により、2021年9月21日付で…株式分割」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第19期第2四半期」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第2四半期累計期間」に係る財務諸表を提出。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2022年10月18日」「自2022年3月1日至2022年8月31日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「四半期純損失は468,070千円となりました」「完了し」「進めました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「同社において開発が進められております」「外部機関を活用した初期開発戦略」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「医薬品開発事業のみの単一セグメント」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年3月1日至2022年8月31日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「次相臨床試験に向けて」「引き続きGLP毒性試験を実施」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「営業費用は…合計では268,513千円となりました」。」）