# ティムス（4891） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4891/disclosure/20221018546074
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4891

## 何が変わったか

2022年3月から5月までの第1四半期について、上場申請用の財務情報と事業の進捗を報告した。研究開発を進めた一方、営業収益はなく、株式公開費用も加わって269百万円の四半期純損失となった。

## 会社が挙げた理由

TMS-008などの研究開発費76百万円に加え、株式公開費用131百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第19期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月18日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年3月1日から2022年5月31日まで
- 金額: 営業収益：－、営業費用合計：137,197千円、研究開発費：76,815千円、その他の販売費及び一般管理費：60,382千円、株式公開費用：131,431千円、経常損失：269,228千円、四半期純損失：269,466千円、総資産：2,454,379千円、純資産：2,183,535千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：33,102,080株、普通株式の期中平均株式数：33,102,080株
- 業績への影響: 営業収益はなく、営業損失137,197千円、経常損失269,228千円、四半期純損失269,466千円となった。
- 理由: TMS-008の開発費をはじめとする研究開発費と、株式公開費用を計上したため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: TMS-007について次相臨床試験に向けた開発と側面的協力を継続する。TMS-008についてGLP毒性試験を実施し、初期開発戦略の検討を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「営業費用合計では137百万円」「株式公開費用を営業外費用として131百万円計上」「四半期純損失は269百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業損失は137百万円」「経常損失は269百万円」「四半期純損失は269百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業収益 －」「営業費用合計 137,197」「四半期純損失(△）△269,466」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「発行済株式総数 33,102,080株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第19期第１四半期（自2022年３月１日 至2022年５月31日）」「四半期純損失 △269,466千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「営業費用合計137,197千円」「総資産2,454,379千円」「発行済株式総数33,102,080株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「2021年５月にバイオジェン社へ導出した」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「次相臨床試験に向けて同社において開発が進められております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「新たな事業等のリスクの発生…重要な変更はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業収益 －」「四半期純損失 △269,466千円」「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第19期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年10月18日」「四半期会計期間…至2022年５月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年10月18日」「自2022年３月１日 至2022年５月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上したことから、合計では137百万円となりました」「四半期純損失は269百万円となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第19期第１四半期（自2022年３月１日 至2022年５月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「次相臨床試験に向けて」「引き続きGLP毒性試験を実施」「初期開発戦略についての検討を開始」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期累計期間における営業費用は…計上」「当第１四半期会計期間末の総資産は…」」）