# 坪田ラボ（4890） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20260810517124
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

研究開発活動などに関する助成金収入35,519千円を、2027年3月期第1四半期の営業外収益として計上した。金額は同日公表の第1四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

フェムテック関連事業をはじめとする研究開発活動等について、各種助成事業を活用しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: 2027年3月期第1四半期会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社坪田ラボ（当社）
- 対象拠点・対象製品: フェムテック関連事業をはじめとする研究開発活動等
- 原因: フェムテック関連事業をはじめとする研究開発活動等について、各種助成事業を活用していること
- 業績への影響額: 35,519千円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「助成金収入 35,519 千円を営業外収益として計上いたしました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「助成金収入 35,519 千円を営業外収益として計上いたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益につきましては、本日公表の『2027 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金収入 35,519 千円」と記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」であり、「営業外収益」として計上したと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「1．営業外収益の内容」および「2．業績に与える影響」として助成金収入の計上を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入35,519千円の営業外収益計上と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 1 四半期会計期間において、助成金収入 35,519 千円を営業外収益として計上いたしました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 1 四半期会計期間（2026 年 4 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 1 日～2026 年 6 月 30 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社坪田ラボ」および本文の「当社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「助成金収入 35,519 千円」および「2026 年 4 月 1 日～2026 年 6 月 30 日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入 35,519 千円を営業外収益として計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上内容と業績への影響のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「反映しております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社は、フェムテック関連事業をはじめとする研究開発活動等について、各種助成事業を活用しております」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」と記載され、決算短信も「（非連結）」とされている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益の内容」および「業績に与える影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は助成金収入の計上と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題および本文は「営業外収益（助成金収入）の計上」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上内容と業績への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上に関する説明であり、謝罪の記載はない。」）