# 坪田ラボ（4890） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20260717595663
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

株式会社坪田ラボが第三者割当で久保田恵里氏に割り当てる新株式について、割当後2年間の譲渡報告、所有状況の確認、東京証券取引所への報告に関する確約を締結した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務を履行するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年7月1日（確約書締結日）","実施日":"2026年7月17日（株式割当予定日）","対象期間":"2026年7月17日から2年間","金額":"not_disclosed","数量・規模":"本件株式175,438株","業績への影響":"not_disclosed","理由":"東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき、乙が東証に対して負う義務を履行するため","根拠となる規則":"株式会社東京証券取引所上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"確約締結後直ちに東京証券取引所へ確約書の写しを提出する。本件株式の割当は2026年7月17日に予定されている。期間中に譲渡があった場合、甲は乙へ直ちに報告し、乙は東証へ直ちに報告する。",""}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年7月17日割当予定の乙株式175,438株」「2026年7月17日から2年間」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」「乙が…東証に書面により報告する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表または業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月17日割当予定」「175,438株」「2026年7月17日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月17日」「175,438株」「2年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「久保田恵里…及び株式会社坪田ラボ…は…以下のとおり確約する」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「甲が乙より割当を受け取得する」「（名 称）久保田恵里」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月17日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「以下のとおり確約する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」に関する確約書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月1日」「以下のとおり確約する」「2026年7月17日割当予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「2026年7月17日割当予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「確約する」「報告する」「同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出すること及び東証がこれを公衆の縦覧に供することに同意する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式175,438株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2026年7月17日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月17日割当予定」「2026年7月17日から2年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」」）