# 坪田ラボ（4890） 慶應義塾大学殿町タウンキャンパスに共同研究拠点を開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20260624578044
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

慶應義塾大学殿町タウンキャンパスに、中枢神経系とヒトOPN5を研究する共同研究拠点を開設した。慶應義塾大学、理化学研究所、坪田ラボの研究者が連携し、研究開発を進める。

## 会社が挙げた理由

OPN5の中枢神経系における機能やヒトOPN5の分子特性・生理機能を解明し、新たな研究シーズの創出とパイプラインの創出・進展を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 非視覚受容体OPN5に関する共同研究・研究拠点
- 相手先: 慶應義塾大学再生医療リサーチセンター、理化学研究所脳神経科学研究センター
- 相手先の概要: 慶應義塾大学再生医療リサーチセンターは岡野栄之教授がセンター長を務める研究センター。理化学研究所脳神経科学研究センターは岡野栄之教授がチームディレクターを務める研究センター。
- 当社との関係: 共同研究関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月24日（開設済み）
- 適用分野: 中枢神経系、神経科学、再生医療、発生生物学、脳神経外科学、量子生命科学、眼科学
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 慶應義塾大学殿町タウンキャンパス
- 拠点の規模: 教授を含め約7名、PI・研究員では約5名体制。専用の実験室・細胞培養・光刺激実験環境を構築。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: パイプラインの創出・進展を加速するとしているが、業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本拠点を開設いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両研究チームとの共同研究を開始し、その拠点を開設しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「慶應義塾大学殿町タウンキャンパスに共同研究拠点を開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本拠点を開設いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同研究を開始し、その拠点を開設しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「慶應義塾大学」「理化学研究所脳神経科学研究センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両研究チームとの共同研究を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「岡野栄之教授がセンター長を務める」「同教授がチームディレクターを務める」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「慶應義塾大学、理化学研究所脳神経科学研究センター、および当社の研究者が連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究先コメント」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「教授を含め約7名、PI・研究員では約5名体制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「以下の体制・設備のもとで共同研究を推進」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「慶應義塾大学再生医療リサーチセンター」「理化学研究所脳神経科学研究センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月24日」「教授を含め約7名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「パイプラインの創出・進展を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「パイプラインの創出・進展を加速」「事業化の可能性を見極める」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中枢神経系に関する研究開発の推進を目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな研究拠点」「新たなシーズを創出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究」「研究者が連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社坪田ラボ（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「慶應義塾大学殿町タウンキャンパスに」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同研究拠点を開設」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「非視覚受容体OPN5」「ヒトOPN5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証グロース：4890」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界的に著名」「先端技術・知見へのアクセス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きの記載なし」）