# 坪田ラボ（4890） 第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20260601557512
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

Cantor Fitzgerald Europeを割当先として、第8回・第9回・第10回の行使価額修正選択権付き新株予約権を合計59,046個発行することを決議した。全て行使された場合、最大5,904,600株の普通株式が交付され、約19.89億円を手取りで調達する。

## 会社が挙げた理由

眼科領域の臨床試験、医薬品候補化合物の導入・M&A等の戦略投資、ReLight Tech事業の立ち上げなど、中期経営戦略に基づく成長投資の資金を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第10回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行
- 発行・処分する株式数: 第８回新株予約権24,561個（潜在株式数2,456,100株）、第９回新株予約権20,467個（潜在株式数2,046,700株）、第10回新株予約権14,018個（潜在株式数1,401,800株）、合計59,046個・5,904,600株
- 発行価額・処分価額: 第８回新株予約権1個につき77円、第９回新株予約権1個につき71円、第10回新株予約権1個につき56円
- 発行価額の総額: 4,129,362円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,004,059,662円、差引手取概算額1,989,059,662円
- 発行諸費用の概算額: 15,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年６月17日
- 割当予定先: Cantor Fitzgerald Europe（第８回24,561個、第９回20,467個、第10回14,018個）
- 割当予定先の保有方針: 保有方針は純投資で短期保有目的。行使により取得した株式は、原則として取引所金融商品市場で売却できず、海外機関投資家に市場外で売却していく意向。
- 希薄化率: 22.89％（発行済株式総数基準）、22.90％（議決権総数基準）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"25,794,300株","revised_forecast":"31,698,900株（全て行使された場合）","change":"5,904,600株","change_rate":"22.89％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。第８回の当初行使価額は条件決定日に先立つ１か月間の売買高加重平均価格、第９回はその120％、第10回はその150％。修正時は修正基準日の終値の90％。
- 行使価額: 当初は第８回285円、第９回342円、第10回428円。取締役会決議により修正可能で、修正後は修正基準日前週最終取引日の終値の90％。下限は127.5円。
- 行使期間: 2026年６月18日から2029年６月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数59,046個（第８回24,561個、第９回20,467個、第10回14,018個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権の第三者への譲渡には当社の事前の書面承諾が必要。行使株式の市場売却にも原則として当社の事前承諾が必要。
- 無償取得の事由: 当社が取得日の１か月以上前に通知した場合、組織再編、一定の公開買付け、全部取得・株式併合による上場廃止、上場廃止事由等又は監理銘柄指定等の場合に、残存する新株予約権を払込金額と同額で取得・消却できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: キャンターフィッツジェラルド証券株式会社が斡旋。引受人・主幹事としての記載はnot_disclosed。
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動も見込まれないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。監査役３名全員から有利発行に該当しない旨の適法性に関する見解を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: 割当予定先による長期保有は見込んでいないため、割当後の状況は記載なし。
- 業績への影響: 現時点で当期の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第10回新株予約権（行使価額修正選択権付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月１日開催の取締役会において…発行を行うこと…について決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当によるエクイティ・ファイナンスを実施することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数25,794,300株に対する比率は22.89％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じます。しかしながら…企業価値ひいては株主価値の向上に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数25,794,300株」「交付される株式数は5,904,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中期経営戦略に基づく成長投資に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額2,004,059,662」「差引手取概算額1,989,059,662」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途及び支出予定時期は、以下のとおりです」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europe」「事業内容 証券業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「株価に対する一時的な影響を抑制しつつ…資金調達ができる点」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び…行使に要する財産を確保」「反社会的勢力等…に該当しないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本第三者割当によるエクイティ・ファイナンス」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「条件決定日に先立つ１か月間…売買高加重平均価格」「条件決定日参照値の120％」「150％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８回…285円、第９回…342円、第10回…428円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「修正後行使価額は…終値の90％」「下限行使価額は127.5円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「保有方針は純投資であり短期保有目的」「海外機関投資家に対して売却していく意向」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…割り当てます」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響はありません」」）