# 坪田ラボ（4890） 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20260601557478
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

株式会社坪田ラボが株式会社メディプロデュースの全株式10万株を取得し、2026年7月1日（予定）付で連結子会社化する。取得価額は150百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算総額は167百万円。

## 会社が挙げた理由

医療・研究・コンシューマー領域をまたぐ事業ポートフォリオの拡充、化粧品事業での販売シナジーと海外展開、医療系学会・研究会ネットワークを活用した研究開発成果の社会実装の加速、安定的な収益基盤の取り込みによる財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 久保田恵里
- 対象会社の名称: 株式会社メディプロデュース
- 対象会社の事業内容: 化粧品企画・販売、医療系・ヘルスケアマーケティング、イベント企画事業等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 8 月
- 対象会社の売上高: 411,394 千円（2026 年 1 月期）
- 対象会社の営業利益: 17,798 千円（2026 年 1 月期）
- 対象会社の当期純利益: 21,873 千円（2026 年 1 月期）
- 対象会社の純資産: 106,143 千円（2026 年 1 月期）
- 取得価額: 普通株式 150 百万円（合計概算額 167 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）17 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10 万株（議決権：100,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増加","change_rate":"算定不能（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 対象会社は2026 年7月1日付で当社の連結子会社となる予定で、2027 年3月期第2四半期より連結業績に反映される見込み。本件による2027 年3月期の当社業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 1 日
- 契約締結日: 2026 年７月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立した社外役員で構成される社外アドバイザリーコミッティを設置。委員の人数は記載なし。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社は2026 年７月１日付で当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についての記載はなし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の全株式を取得し、子会社化する」「異動後の所有株式数 10 万株（議決権：100,000 個／所有割合：100％）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 10 万株（議決権：100,000 個／所有割合：100％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権：０個／所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 10 万株（議決権：100,000 個／所有割合：100％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「東京都新宿区」、対象会社所在地は「東京都渋谷区」、相手方住所は「東京都港区」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「合計（概算額）167 百万円」とされ、対象会社の2026年1月期売上高は「411,394 千円」。また「より多層的な収益構造の構築を図り」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期より連結業績に反映される見込み」「2027 年 3 月期の当社業績への影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額、今後の見通し等には記載があるが、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期業績予想（2026 年 5 月 14 日公表分）」は参考情報として掲載されているが、本件を織り込んだ予想修正の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」であり、「2026 年 6 月 1 日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 150 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）17 百万円」「合計（概算額）167 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関より対象会社の株式価値算定書を取得し、当該算定結果の範囲内で取得価額を決定しております」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「対象会社の全株式を取得し、子会社化」とされており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 久保田恵里」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本件は当社取締役との取引に該当する関連当事者取引」「大株主である久保田恵里は当社取締役」「当社取締役であります」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の財政状態および経営成績」として、2024年1月期から2026年1月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「12,135」「68,736」「17,798」、当期純利益は「6,922」「42,357」「21,873」と、3期すべてでプラスとなっている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「化粧品企画・販売、医療系・ヘルスケアマーケティング、イベント企画事業等」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「医療・研究・コンシューマー領域を横断した事業ポートフォリオの拡充」「安定的な収益基盤の取り込みによる財務基盤の強化」「より多層的な収益構造の構築」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「化粧品事業における販売シナジー及び当社ケイパビリティの活用による海外展開の推進」「医療系学会・研究会ネットワークの活用による、当社研究開発成果の社会実装の加速」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による2027 年 3 月期の当社業績への影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026 年 6 月 1 日」「契約締結日 2026 年７月１日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年７月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、相手方および2026年7月1日（予定）の契約締結日・実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程、株式価値算定、公正性確保措置の記載はあるが、許認可等の実行条件についての記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した社外役員で構成される社外アドバイザリーコミッティを設置し」「独立した第三者算定機関より対象会社の株式価値算定書を取得」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利害関係を有する取締役久保田恵里は、本取引に関する一連の検討、取締役会における審議および決議に参加しておりません」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社は 2026 年７月１日付で当社の連結子会社となる予定」と記載されている一方、商号、代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）