# 坪田ラボ（4890） 2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20251111595335
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が102百万円と前年同期比78.9％減少し、営業損益は前年同期の営業利益から営業損失に転じました。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、研究開発や共同研究開発、各パイプラインの臨床試験、導出・ライセンス交渉を進め、マルホ株式会社からマイルストーン収入を得たと説明しています。一方、前年同期比の減収・赤字化の直接的な要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.9}
- 営業利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":1888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171818,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7344,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28376,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1388066,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円（1株当たり年間配当）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10323,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別損益の計上なし（特別損失合計は「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,794,300株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 当中間会計期間の業績は概ね当初計画どおりに進捗。研究開発・共同研究開発の推進、各パイプラインの臨床試験等の進展、マルホ株式会社からのマイルストーン収入、導出・ライセンス交渉の継続を記載しているが、前年同期比の減収・赤字化の直接的な要因は明示していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は102百万円、通期予想売上高は1,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は△351百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△78.9％、営業利益は69百万円から△351百万円、経常利益は65百万円から△333百万円、中間純利益は44百万円から△333百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は486百万円から102百万円、営業利益は69百万円から営業損失△351百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△351百万円、経常損失△333百万円、中間純損失△333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は△15.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失合計は「―」で、当中間会計期間に特別利益の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高486,712千円・営業利益69,295千円、当中間期の売上高102,788千円・営業損失351,387千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末63.4％、当中間会計期間末68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は171,818千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当中間会計期間の業績は、概ね当初計画どおりに進捗」と記載され、研究開発活動やマイルストーン収入等は説明されているが、減収・赤字化の直接要因の記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「第II相臨床試験が順調に進行中」「LPOを達成」「マイルストーン収入を得ております」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発では…基礎研究に注力」「共同研究開発体制を継続的に強化」「導出交渉を進めています」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね当初計画どおりに進捗」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、通期予想の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、売上高・利益・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の円安進行」「ロシア・ウクライナをはじめとした地政学的リスク」「米中貿易・通商政策の不透明感」などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9月27日に最終被験者の観察が完了（Last Patient Out: LPOを達成）」「9月18日にLPOを達成」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間の業績は、概ね当初計画どおりに進捗しております」。」）