# 坪田ラボ（4890） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20250806531762
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.6％減少し、営業損失は前年同期の174百万円から218百万円へ拡大した。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、基礎研究への注力、共同研究開発体制の強化、パイプラインの開発・導出交渉、海外展開準備などを進めたと説明している。一方、売上高や営業損失の前年同期比変動について、金額ベースの直接的な要因説明はしていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":63.4}
- 総資産: {"value":2016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"固定資産売却損：－（当期計上なし）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 25,654,300株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 研究開発への注力、共同研究開発体制の強化、パイプラインの開発・導出交渉、海外展開準備などの取り組みを進めたと説明しているが、売上高・営業損失の増減要因は金額ベースでは明示されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は「1,400百万円」、当第1四半期累計期間の売上高は「24,853千円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期累計期間は「営業損失 △217,606千円」、通期予想は「営業利益 200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△2.6％」、営業損失は「△174,385千円」から「△217,606千円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「25,513千円」から「24,853千円」、営業損失は「△174,385千円」から「△217,606千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「当第1四半期累計期間の営業損失は「△217,606千円」、経常損失は「△202,100千円」、四半期純損失は「△202,337千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「200百万円」「対前期増減率△15.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「25,513千円」「△174,385千円」、当期は「24,853千円」「△217,606千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「63.4％」から「68.9％」、増減は「5.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間の業績は、概ね当初計画どおりに進捗しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「基礎研究に注力」「共同研究開発体制を強化」「導出交渉が具体的に進展」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発では…注力」「事業開発では…交渉を継続」「シアトル近郊にUSオフィスを開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね当初計画どおりに進捗しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高は「24,853千円」、営業損失は「△217,606千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・ウクライナ情勢に代表される国際的な地政学的リスク」「為替動向、米国の通商政策など不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各欄がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TLM-003が第I相臨床試験で安全性を確認し、第II相臨床試験が開始」「TLM-001について…第I相臨床試験を完了」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「今後の持続的な成長と企業価値向上」への言及はあるが、中期経営計画の目標値や進捗に関する記載はない。」）