# 坪田ラボ（4890） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20250627502478
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

2025年3月期の実績と2026年3月期の業績予想を更新し、既存パイプラインの進捗や成長施策を示した。研究開発費を大幅に増やす一方、TLM-007の開発休止やTLG-005Mの事業移管など、一部パイプラインの状況も変更されている。

## 会社が挙げた理由

持続的成長のための研究開発、新たなシーズの開発、膨大な潜在市場への事業展開を進めるため。米国事務所については、グローバル市場での事業展開を加速し、北米市場での研究開発活動および事業パートナーシップを強化するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1357,"revised_forecast":1400,"change":43,"change_rate":"約3.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":235,"revised_forecast":200,"change":-35,"change_rate":"約-14.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2000年の世界の近視人口14億600万人が2050年までに47億5,800万人に増加すると予測、2000年の強度近視人口1億6,300万人が2050年までに9億3,800万人に増加すると予測、パートナー企業のトータル売上金額の10%を当社が受領する基本概念（あくまで例で、実際の数字は個別契約により異なる）、中国近視マーケットはTAMが膨大で社会的ニーズも高いとの認識
- 重点施策: 既存パイプラインの価値最大化、持続的成長のための研究開発、膨大な潜在市場に向けた事業展開、開発を進めて収益を拡大、エリアの拡大による収益最大化、知財の強化による契約獲得、知財の延長による収益獲得、パイプラインの創出、研究開発の推進、クロスドメインR&D（医薬品・医療機器） X グローバル事業展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 世界の近視人口：2000年14億600万人、2050年47億5,800万人。強度近視人口：2000年1億6,300万人、2050年9億3,800万人。出所：Brien Holden Vision InstituteおよびUniversity of New South Walesでの研究の調査結果（2016年5月）。金額ベースの市場規模はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 医薬品、医療機器等法その他の規制に関する事項、競合について、資源投入リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、目次に「2025年3月期実績 2026年3月期予想」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想の概要」「2026年3月期 最高売上を更新見込み」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期実績」「2026年3月期予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料の次回の開示は2026年6月を予定しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想の概要」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「ＴＬＭ００７は開発を休止。ＴＬＧ００５Ｍは住友ファーマからFrontActに事業移管」「TLG-001のアメリカについては、ＴＴＴが解散したことに伴い解消しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年3月期の「営業利益235」および2026年3月期の「営業利益200」が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「損益計算書（P/L）の概要」の2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の表、および「2026年3月期 最高売上を更新見込み」の年度別グラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年3月期：売上高1,357、営業利益235」「2026年3月期：売上高1,400、営業利益200」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域やパイプラインの説明はあるが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規研究契約5～10本/年間」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2000年の世界の近視人口は14億600万人、強度近視人口は1億6,300万人」「2050年までに近視人口は47億5,800万人」「パートナー企業のトータル売上金額（想定）の10%を受領」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「昨年6月時点を黒点線、現時点の進捗状況を赤色矢印および縦線で示しています。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年3月期 最高売上を更新見込み」のグラフに、2025年3月期と2026年3月期の売上高、営業利益、研究開発費が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「資料には「2025年3月期実績」「2026年3月期予想」はあるが、複数年度計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「ＴＬＭ００７は開発を休止。ＴＬＧ００５Ｍは住友ファーマからFrontActに事業移管」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」に関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時における調達資金の主な使途」の表に「治験費用370,704」「基礎研究費429,252」「人員採用65,043」などの予定金額が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に財務体質の目標数値に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「バイオレットライトの脳神経疾患への展開も検討中です」「3つの疾患領域で研究開発が進行中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「既存パイプラインの価値最大化」「持続的成長のための研究開発」「膨大な潜在市場に向けた事業展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2000年の世界の近視人口は14億600万人」「2050年までに近視人口は47億5,800万人にまで増加すると予測」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にM&A、買収、企業取得に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「検証的治験」「承認申請」「販売開始」「フェーズⅠ」「フェーズⅡ」「フェーズⅢ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社の現時点における予定を示しており、契約先の方針を反映しているものではありません」「本表のとおりに進捗することを保障するものではありません」「開発を進めて収益を拡大」」）