# 坪田ラボ（4890） 営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20250212570031
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

為替相場の変動により、2025年3月期第3四半期累計期間に29百万円の為替差益を営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

その後の為替相場の変動により、第3四半期会計期間に為替差益が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益(為替差益)の計上
- 発生日: 2024年10月1日～2024年12月31日（為替差益が発生した期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社坪田ラボ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: その後の為替相場の変動
- 業績への影響額: 29百万円の為替差益（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響」では、本日公表の決算短信を参照するよう記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「29 百万円の為替差益を営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）につきましては、本日公表の『2025 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「29 百万円の為替差益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの用語または趣旨の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025 年３月期第３四半期累計期間においては、29 百万円の為替差益を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第３四半期累計期間（2024 年４月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）では、35 百万円の為替差益が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 坪田ラボ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35 百万円の為替差益が発生」および「29 百万円の為替差益を営業外収益に計上」／「2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2025 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「29 百万円の為替差益を営業外収益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上についてのみ記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「35 百万円の為替差益が発生しました」および「29 百万円の為替差益を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社 坪田ラボ」および「非連結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益（為替差益）の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上を新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その後の為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）