# 坪田ラボ（4890） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20240807566016
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比で微増し、営業損失は小幅に縮小しました。一方、経常損失と四半期純損失は前年同期より拡大し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

研究開発では新規知財・新規パイプラインの基礎研究とパートナー企業との連携を強化し、事業開発では中国のEye Valleyにオフィスを開設したと説明しています。第1四半期の業績は概ね当初計画どおりに進捗しているとして、通期予想は変更していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":2050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2},"営業利益":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4894,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":449,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25577500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 研究開発で新規知財・新規パイプラインの基礎研究とパートナー企業との連携を強化し、事業開発で中国のEye Valleyにオフィスを開設したと説明している。業績は概ね当初計画どおりに進捗したとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は25百万円、通期売上高予想は1,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△174百万円、通期営業利益予想は131百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比で売上高は3.1%増、営業損失は△176,051千円から△174,385千円、経常損失は△171,502千円から△174,041千円、四半期純損失は△124,700千円から△174,728千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,753千円から25,513千円、営業損失は△176,051千円から△174,385千円。増減欄でも営業損失の改善額は1,666千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△174,385千円、経常損失△174,041千円、四半期純損失△174,728千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△174百万円、通期営業利益予想は131百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も年間0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 449千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前事業年度末59.6%、当第1四半期会計期間末58.2%、増減△1.4ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおり」として数値を示しているが、各損益の増減要因の具体的な説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規知財・新規パイプラインの基礎研究、パートナー企業との連携強化、Eye Valleyへのオフィス開設などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発では引き続き…パートナー企業との連携を強化」「事業開発では…Eye Valleyに…オフィスを開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間における…経営成績は以下のとおり」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高25百万円、営業損失△174百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の影響、海外景気の下振れや物価上昇等が懸念材料」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）