# 坪田ラボ（4890） 2024年3月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20240213534017
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期を大きく下回り、契約損失引当金の計上も重なって営業損失・純損失となった。通期予想は、売上高の減少と費用増を織り込み、下方修正された。

## 会社が挙げた理由

参天製薬株式会社との基本合意契約の解約によりTLG-001（APAC）の契約一時金が見込めなくなったこと、TLG-005の臨床研究の遅れにより実施許諾契約が次期にずれる見通しとなったことから、売上高を801百万円減額した。また、TLG-001国内の検証的臨床試験等の費用が契約金額を超過する見込みとなり、契約損失引当金372百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":174025,"unit":"千円","yoy_pct":-80.3}
- 営業利益: {"value":-956716,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-950766,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-955474,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"—","前年同期比の増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"率":"—","前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":490411,"unit":"千円","売上高販管費率":"281.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":238000,"unit":"千円"},"売上原価":{"value":647000,"unit":"千円"},"売上総利益":{"value":-408000,"unit":"千円"},"販売費及び一般管理費":{"value":721000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":-1130000,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":-1125000,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":-1130000,"unit":"千円"},"1株当たり当期純利益":{"value":-44.32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"16.7%","売上原価":"61.6%","販売費及び一般管理費":"47.2%","売上総利益":"—","営業利益":"—","経常利益":"—","当期純利益":"—"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TLM-003国内臨床試験（フェーズ1）の開始、中国市場参入に向けた複数のパートナー候補企業との協議、新たなTLG-001（APAC）パートナー企業の探索、新規点眼薬A/Bの共同研究開発に向けた国内製薬会社との協議、外国特許出願費用助成事業の採択

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高16.7%、売上原価61.6%、販売費及び一般管理費47.2%の達成比率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第3四半期累計実績」として売上高、営業利益、純利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期の通期予算見通しは下方修正（2月8日開示）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高の減少および期ずれ（801百万円）」「契約損失引当金の計上（372百万円）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「参天製薬との基本合意契約の解約、TLG-005の契約締結の次期ずれ、契約損失引当金372百万円を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「PL実績として売上高、売上原価、販管費、営業利益等を全社ベースで記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約損失引当金372,140千円、研究開発費143,105千円、減価償却費等24,447千円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の減少および期ずれ801百万円、契約損失引当金372百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「TLG-005のTAMについて「1ドル=142円で算出」、各製品について価格・年間使用本数を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「契約損失引当金372百万円は記載されているが、「見通しに織り込んだリスク額」としては記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期取り組み」として治験継続、パートナー企業探し、総括報告書完成などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「TLM-003国内臨床試験フェーズ1の開始、外国特許出願費用助成事業への採択、中国市場参入に向けた協議を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「TLG-001目標症例者数160、患者数、製品価格、年間使用本数、TAM等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「組み入れ完了」「フェーズ1を開始」等の進捗記載はあるが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単価：3,000円」「年間10本使用」および各地域の患者数を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「TLG-001、TLM-003、TLG-005等について地域別・疾患別のTAMを記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費の内訳として「研究開発費143,105千円計上」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「PL・BS・業績予想進捗、四半期の取り組み、パイプラインを中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施許諾契約の締結が次期にずれる見通し」「2027年上市を見込む」「中国市場への参入を目指し」と記載。」）