# 坪田ラボ（4890） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20230512568858
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と当期純利益は減少した。2024年3月期は売上高の増加を見込むものの、研究開発投資の拡大により営業利益・経常利益・当期純利益は大幅な減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

当期は、TLG-001の国内実施許諾契約でマイルストーンを達成したほか、北米・南米向けの新規実施許諾契約を締結し、TLM-003でも共同研究開発契約のマイルストーン達成と米欧向け新規実施許諾契約の締結があった。2024年3月期は、研究開発の推進、知財戦略の強化、組織・基盤の拡充に前期以上の投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 3.66円
- 売上高営業利益率: 17.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0％","前期末":"46.0％"}
- 総資産: {"value":2672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1011,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39188,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,306,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: TLG-001の国内実施許諾契約におけるマイルストーン達成、北米・南米向け新規実施許諾契約の締結、TLM-003の共同研究開発契約におけるマイルストーン達成、米欧向け新規実施許諾契約の締結。2024年3月期は研究開発、知財戦略、組織・基盤への投資拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期の対前期増減率は、売上高49.0％、営業利益22.7％、経常利益△28.7％、当期純利益△41.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高954百万円（49.0％）、営業利益167百万円（22.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167百万円、経常利益144百万円、当期純利益90百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期通期営業利益予想31百万円、対前期増減率△81.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 202,340」「税引前当期純利益 202,340」および「経常利益 144,221」「税引前当期純利益 144,221」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期17.5％、2022年3月期21.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当事業年度73.0％、前事業年度46.0％、増減27.0ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は28,491千円（前年同期は654,914千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内を対象とした実施許諾契約のマイルストーンを達成」「海外では北及び南アメリカ大陸を対象とした新規実施許諾契約を締結」「マイルストーンを達成し、海外では米欧を対象とした新規実施許諾契約を締結」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおり」として全体の増減額は示されているが、契約ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規知財の発見及び新規パイプライン追加の為の基礎研究」「実施許諾契約のマイルストーンを達成」「新規実施許諾契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により、大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の期間と、売上高954百万円、営業利益167百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パートナー企業の経営方針の変更や経営環境の変化により期間満了前に終了する可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比の増減率が記載されている。また「2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算出している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）