# 坪田ラボ（4890） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20230207502378
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益はほぼ横ばい、四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

TLG-001について国内向け実施許諾契約のマイルストーンを達成し、北・南アメリカ向けの新規実施許諾契約を締結した。また、TLM-003について共同研究開発契約のマイルストーンを達成し、米欧向けの新規実施許諾契約を締結した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":882116,"unit":"千円","yoy_pct":60.4}
- 営業利益: {"value":311712,"unit":"千円","yoy_pct":36.6}
- 経常利益: {"value":290706,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201582,"unit":"千円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 8.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":46}
- 総資産: {"value":2819973,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2041624,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":99.5},"営業利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":93},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 25,214,300株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: TLG-001の国内向け実施許諾契約のマイルストーン達成、北・南アメリカ向け新規実施許諾契約の締結、TLM-003の共同研究開発契約のマイルストーン達成、米欧向け新規実施許諾契約の締結。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は882百万円、通期予想は1,278百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計311百万円、通期予想262百万円。売上高は第3四半期累計882百万円、通期予想1,278百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高60.4%増、営業利益36.6%増、経常利益0.1%減、四半期純利益6.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は882,116千円で前年同期比60.4%増、営業利益は311,712千円で同36.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311,712千円、経常利益290,706千円、四半期純利益201,582千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は311,712千円、通期営業利益予想は262百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は合計0.00円、2023年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益290,706」から「税引前四半期純利益290,706」へ続いており、特別損益の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高882,116千円、営業利益311,712千円。前年同期は売上高550,005千円、営業利益228,179千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期会計期間末72.4%、前事業年度末46.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内を対象とした実施許諾契約のマイルストーンを達成し、海外では北及び南アメリカ大陸を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業開発の契約・マイルストーンの説明はあるが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化」し、「新規実施許諾契約を締結」したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」とされ、売上高882百万円、営業利益311百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済情勢や為替動向等の見通しが難しいことから保守的に据え置いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、連結範囲の変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が示されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報では研究開発、治験、実施許諾契約について説明されているが、数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には「中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指し」とあるが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）