# 坪田ラボ（4890） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20220620582975
種別: 決算
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前期を下回った。一方、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、契約一時金やマイルストーン収入を前提とした2023年3月期の大幅な増収増益予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の業績予想は、TLG-001、TLM-003、TLG-005に関する契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを前提に策定されている。実績については、基礎研究の継続、パートナー企業との共同研究開発の強化、各種実施許諾契約の締結及びマイルストーン達成を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- １株当たり当期純利益: 6円77銭
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.0%","前期末":"54.8%"}
- 総資産: {"value":1617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":654,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1174,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":99.5},"営業利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":93},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（研究開発事業の単一セグメントで、セグメント情報は省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（研究開発事業の単一セグメントで、セグメント情報は省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37702,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 公募による新株式2,500,000株を発行し、2022年6月22日に払込みが完了、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22632700
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 基礎研究の継続及びパートナー企業との共同研究開発を強化し、ドライアイ領域の特許実施許諾契約、近視領域の共同研究・実施許諾契約、老眼領域及び脳領域のマイルストーン達成等を進めた。2023年3月期予想は各パイプラインの契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを前提としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2022年３月期の業績」と「2023年３月期の業績予想（通期）」で構成されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年３月期の対前期増減率は、売上高△6.8％、営業利益△45.6％、経常利益△20.9％、当期純利益△24.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は640百万円、前年同期比△6.8％。営業利益は136百万円、前年同期比△45.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益136百万円、経常利益202百万円、当期純利益153百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益予想262百万円、対前期増減率93.0％。2022年３月期営業利益実績136百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金は0.00円、2023年３月期（予想）も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2022年３月期は経常利益202,340千円、税引前当期純利益202,340千円と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年３月期の売上高営業利益率は21.2％、2021年３月期は36.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当事業年度46.0％、前事業年度54.8％、増減△8.8ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は654,914千円（前年同期は36,724千円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これらパイプライン（契約）の契約一時金、マイルストーン・ペイメントから業績予想を策定しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「TLG-001は合計560百万円、TLM-003は合計640百万円、TLG-005は40百万円の収益を計画している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基礎研究（発見・新規知財）の継続及びパートナー企業との共同研究開発（深堀・知財の導出）を強化」し、「各種契約の締結」や「マイルストーンを達成」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益を計画しております」「当期純利益は181百万円を見込んでおります」「契約が期間満了前に終了した場合は、業績予想に重要な影響を及ぼす場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として、売上高640百万円、営業利益136百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実施許諾契約、共同研究契約はパートナー企業の経営方針の変更や経営環境の変化により期間満了前に終了する可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年３月期と2022年３月期について、売上高・営業利益等の対前期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公募による新株式の発行」として2,500,000株の発行、2022年6月22日の払込完了、2022年6月23日のグロース市場上場を記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）